固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
減損損失	―	12,454
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	264	16,952

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△388,074千円は、セグメント間取引消去の2,265千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△390,339千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額228,513千円は、セグメント間取引消去の△919,698千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,148,212千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
(3) 減価償却費の調整額7,573千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/09 15:49

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～15年
工具、器具及び備品 4～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/09 15:49

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/09 15:49

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(単位:千円)

流動資産	57,587,800
固定資産	17,785
流動負債	△56,588,023

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。
工具、器具及び備品については、連結子会社であった株式会社カイカエクスチェンジの継続的な業績の悪化に伴い、帳簿価額の全額を回収見込みがないと評価した結果、株式会社カイカエクスチェンジの固定資産の当該減少額を減損損失として計上しております。
ソフトウェアについては、連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングスにおいて、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した結果、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、1,646百万円(前連結会計年度比27.0%減)となりました。これは主に、現金及び預金が350百万円、預託金が108百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、778百万円(前連結会計年度比147.7%増)となりました。これは主に、投資有価証券が472百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,425百万円(前連結会計年度比5.6%減)となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法

2025/06/09 15:49