有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
<当連結会計年度の業績概要>
当連結会計年度における我が国経済は、円安株高を受け景気は緩やかな回復基調を続け、雇用所得環境は改善方向にあるにもかかわらず、個人消費は依然として低調に推移しており、さらには世界情勢の不透明感から経済活動は慎重な状況が続いております。
情報サービス産業においては、AI(人工知能)・IoT(Internet of Things)等の利活用が進むなど、ICT(情報通信技術)による新たな価値をもたらす成長分野への投資が活発化している状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、重要戦略として設定した重点推進6分野(車載、環境、医療、社会基盤、農業、クラウド)に対する選択と集中を図り、併せてプロジェクト管理、収益改善の施策に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は19,379百万円(前連結会計年度比1.0%増)、営業利益は1,158百万円(同53.6%増)、経常利益は1,226百万円(同51.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は803百万円(同56.1%増)となりました。
当社グループのセグメントの概況は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの集計方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
①SIビジネス
通信インフラ関連業務及び基幹業務システム開発における既存事業の売上が減少となりました。利益面では、生産性の向上に努めたものの、前連結会計年度比では減少となりました。
この結果、売上高は13,264百万円(前連結会計年度比7.1%減)、営業利益は628百万円(同6.3%減)となりました。
②ソリューションビジネス
次世代車載システム、電子テロップ、官公庁ソリューション等の分野への高付加価値なソリューション提案に積極的に努めたことにより、売上、利益共に増加となりました。
この結果、売上高は6,059百万円(前連結会計年度比24.5%増)、営業利益は502百万円(同574.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、1,668百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、752百万円の増加(前連結会計年度比465百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,190百万円、減価償却費が367百万円となりましたが、たな卸資産の増加額が414百万円、法人税等の支払額が369百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、167百万円の減少(前連結会計年度比262百万円増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が95百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が116百万円、無形固定資産の取得による支出が128百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、417百万円の減少(前連結会計年度比292百万円増)となりました。これは主に、長期借入金による収入が622百万円、長期借入金の返済による支出が460百万円あり、差し引き161百万円の増加となりましたが、短期借入金の減少397百万円、配当金の支払284百万円があったことなどによるものです。
<当連結会計年度の業績概要>
| 連結業績 | 増 減 (B)-(A) | 増減率 (B)/(A)-1 | ||
| 平成28年3月期(A) | 平成29年3月期(B) | |||
| 売上高 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | % |
| 19,195 | 19,379 | 184 | 1.0 | |
| 営業利益 | 754 | 1,158 | 403 | 53.6 |
| 経常利益 | 810 | 1,226 | 416 | 51.4 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 514 | 803 | 288 | 56.1 |
当連結会計年度における我が国経済は、円安株高を受け景気は緩やかな回復基調を続け、雇用所得環境は改善方向にあるにもかかわらず、個人消費は依然として低調に推移しており、さらには世界情勢の不透明感から経済活動は慎重な状況が続いております。
情報サービス産業においては、AI(人工知能)・IoT(Internet of Things)等の利活用が進むなど、ICT(情報通信技術)による新たな価値をもたらす成長分野への投資が活発化している状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、重要戦略として設定した重点推進6分野(車載、環境、医療、社会基盤、農業、クラウド)に対する選択と集中を図り、併せてプロジェクト管理、収益改善の施策に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は19,379百万円(前連結会計年度比1.0%増)、営業利益は1,158百万円(同53.6%増)、経常利益は1,226百万円(同51.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は803百万円(同56.1%増)となりました。
当社グループのセグメントの概況は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの集計方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
| セグメント別 | 平成28年3月期(A) | 平成29年3月期(B) | 増減率 | |||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | (B)/(A)-1 | ||
| 売 上 高 | 百万円 | % | 百万円 | % | % | |
| SIビジネス | 14,284 | 74.4 | 13,264 | 68.4 | △7.1 | |
| ソリューションビジネス | 4,868 | 25.4 | 6,059 | 31.3 | 24.5 | |
| その他 | 41 | 0.2 | 55 | 0.3 | 32.5 | |
| 計 | 19,195 | 100.0 | 19,379 | 100.0 | 1.0 | |
| 営 業 利 益 | SIビジネス | 670 | 88.9 | 628 | 54.3 | △6.3 |
| ソリューションビジネス | 74 | 9.9 | 502 | 43.4 | 574.6 | |
| その他 | 8 | 1.2 | 26 | 2.3 | 199.1 | |
| 計 | 754 | 100.0 | 1,158 | 100.0 | 53.6 | |
①SIビジネス
通信インフラ関連業務及び基幹業務システム開発における既存事業の売上が減少となりました。利益面では、生産性の向上に努めたものの、前連結会計年度比では減少となりました。
この結果、売上高は13,264百万円(前連結会計年度比7.1%減)、営業利益は628百万円(同6.3%減)となりました。
②ソリューションビジネス
次世代車載システム、電子テロップ、官公庁ソリューション等の分野への高付加価値なソリューション提案に積極的に努めたことにより、売上、利益共に増加となりました。
この結果、売上高は6,059百万円(前連結会計年度比24.5%増)、営業利益は502百万円(同574.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、1,668百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、752百万円の増加(前連結会計年度比465百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,190百万円、減価償却費が367百万円となりましたが、たな卸資産の増加額が414百万円、法人税等の支払額が369百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、167百万円の減少(前連結会計年度比262百万円増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が95百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が116百万円、無形固定資産の取得による支出が128百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、417百万円の減少(前連結会計年度比292百万円増)となりました。これは主に、長期借入金による収入が622百万円、長期借入金の返済による支出が460百万円あり、差し引き161百万円の増加となりましたが、短期借入金の減少397百万円、配当金の支払284百万円があったことなどによるものです。