剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -2億8404万
- 2009年3月31日 -0.03%
- -2億8412万
- 2010年3月31日
- -2億8412万
- 2011年3月31日 -0.03%
- -2億8419万
- 2012年3月31日 ±0%
- -2億8419万
- 2013年3月31日 ±0%
- -2億8419万
個別
- 2008年3月31日
- -2億8404万
- 2009年3月31日 -0.03%
- -2億8412万
- 2010年3月31日
- -2億8412万
- 2011年3月31日 -0.03%
- -2億8419万
- 2012年3月31日 ±0%
- -2億8419万
- 2013年3月31日 ±0%
- -2億8419万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ホ 配当金の決定機関2023/06/22 15:31
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ヘ 取締役の定数 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/22 15:31
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売り渡しを請求することができる権利以外の権利を行使することができないものとなっております。URL事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 3月31日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- こうした考え方から、連結ROEは10%以上の確保を目指すとともに、利益配分として、連結配当性向は30%を目途に継続的に実現し続けることを目指しております。2023/06/22 15:31
当社の剰余金の配当は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、2023年4月27日開催の取締役会において、1株当たり40円を期末配当とし、2023年6月2日を支払開始日とすることを決議いたしました。この結果、連結配当性向は29.0%となります。次期の剰余金配当につきましても、連結ベースで配当性向30%を目途に、業績予想の達成状況等を勘案して決定する考えです。