2359 コア

2359
2024/11/08
時価
277億円
PER 予
11.19倍
2010年以降
9.64-50.09倍
(2010-2024年)
PBR
1.55倍
2010年以降
1.1-3.28倍
(2010-2024年)
配当 予
2.94%
ROE 予
13.82%
ROA 予
10.27%
資料
Link
CSV,JSON

役員退職慰労引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
2億7368万
2009年3月31日 -0.87%
2億7129万
2010年3月31日 -25.32%
2億260万
2011年3月31日 -0.05%
2億250万
2012年3月31日 -4.85%
1億9268万
2013年3月31日 ±0%
1億9268万
2014年3月31日 -4.15%
1億8468万
2015年3月31日 ±0%
1億8468万
2016年3月31日 ±0%
1億8468万
2017年3月31日 -1.62%
1億8168万
2018年3月31日 ±0%
1億8168万
2019年3月31日 ±0%
1億8168万
2020年3月31日 ±0%
1億8168万
2021年3月31日 -0.1%
1億8150万
2022年3月31日 ±0%
1億8150万
2023年3月31日 ±0%
1億8150万
2024年3月31日 ±0%
1億8150万

個別

2008年3月31日
2億2106万
2009年3月31日 ±0%
2億2106万
2010年3月31日 -17.51%
1億8235万
2011年3月31日 ±0%
1億8235万
2012年3月31日 -0.47%
1億8150万
2013年3月31日 ±0%
1億8150万
2014年3月31日 ±0%
1億8150万
2015年3月31日 ±0%
1億8150万
2016年3月31日 ±0%
1億8150万
2017年3月31日 ±0%
1億8150万
2018年3月31日 ±0%
1億8150万
2019年3月31日 ±0%
1億8150万
2020年3月31日 ±0%
1億8150万
2021年3月31日 ±0%
1億8150万
2022年3月31日 ±0%
1億8150万
2023年3月31日 ±0%
1億8150万
2024年3月31日 ±0%
1億8150万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ソフトウエア開発等の受託業務
契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。
② 商品及び製品の販売業務
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を出荷した時点で収益を認識しております。
③ サービス提供型業務
契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間内で日々履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2024/06/25 15:30
#2 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:千円)
受注損失引当金30,239-30,239-
役員退職慰労引当金181,500--181,500
2024/06/25 15:30
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)ソフトウエア開発等の受託業務
契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、プロジェクトの総見積原価に対する事業年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。
(2)商品及び製品の販売業務
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を出荷した時点で収益を認識しております。
(3)サービス提供型業務
契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間内で日々履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。2024/06/25 15:30