建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)減価償却費の調整額75,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額144,219千円は、主に所有建物の改修工事等の設備投資であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2014/06/30 16:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額3,291,060千円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額68,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額26,978千円は、主に所有建物の改修工事等の設備投資であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。2014/06/30 16:18

#3 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。金額には消費税等は含まれておりません。
2 建物及び構築物の[ ]内の数字は賃貸中の設備であり、⦅ ⦆内の数字は賃借中の設備であります。
なお、数字は面積であり、単位は(㎡)で記載しております。

2014/06/30 16:18

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
電気供給施設利用権
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/30 16:18

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	4,267千円	-千円
有形固定資産 その他(工具、器具及び備品)	905千円	-千円

2014/06/30 16:18

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	661,310千円	641,246千円
土地	1,728,412千円	1,728,412千円

担保権によって担保されている債務

2014/06/30 16:18

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 コアクラウドセンターの新設 494,920千円

2014/06/30 16:18

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/30 16:18