無形固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 3億2723万
- 2016年3月31日 +40.34%
- 4億5923万
個別
- 2015年3月31日
- 8910万
- 2016年3月31日 +188.89%
- 2億5741万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)減価償却費の調整額56,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。2016/06/24 15:44
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額21,661千円は、主に所有建物の改修工事等の設備投資であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額4,026,966千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額50,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額77,461千円は、主に基幹システムの入れ替えによる設備投資であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。2016/06/24 15:44 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
電気供給施設利用権
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/24 15:44 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2016/06/24 15:44
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 土地 109千円 -千円 無形固定資産 その他(ソフトウエア) -千円 3,037千円 計 109千円 3,037千円 - #5 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2016/06/24 15:44
投資活動によるキャッシュ・フローは、430百万円の減少(前連結会計年度比263百万円減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が290百万円、投資有価証券の取得による支出が180百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #6 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2016/06/24 15:44
当連結会計年度の設備投資の総額は672百万円であり、その主な内容は、太陽光発電装置の新設、既存設備の更新、増設及びコンピュータ機器等の新設であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
電気供給施設利用権
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2016/06/24 15:44