無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)減価償却費の調整額50,285千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であり、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額77,461千円は、主に基幹システムの入れ替えによる設備投資であります。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2017/06/23 15:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及び売電事業であります。
2 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額3,867,448千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額51,458千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であり、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額57,621千円は、主に基幹システムの入れ替えによる設備投資であります。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/06/23 15:09

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
電気供給施設利用権
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/23 15:09

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
無形固定資産 その他	3,037千円	64,094千円

2017/06/23 15:09

#5 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、167百万円の減少(前連結会計年度比262百万円増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が95百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が116百万円、無形固定資産の取得による支出が128百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/23 15:09

#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は276百万円であり、その主な内容は、既存設備の更新、増設及びコンピュータ機器等の新設であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

2017/06/23 15:09

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
電気供給施設利用権
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2017/06/23 15:09