構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。金額には消費税等は含まれておりません。
2 建物及び構築物の[ ]内の数字は賃貸中の設備であり、⦅ ⦆内の数字は賃借中の設備であります。
なお、数字は面積であり、単位は(㎡)で記載しております。

2017/06/23 15:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 15:09

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
電気供給施設利用権
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2017/06/23 15:09

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	601,118千円	581,054千円
土地	1,728,412千円	1,728,412千円

2017/06/23 15:09

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ752百万円増加し、7,461百万円となりました。これは現金及び預金が165百万円、受取手形及び売掛金が172百万円、仕掛品が356百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、8,600百万円となりました。これは主に、のれんが204百万円増加しましたが、建物及び構築物が62百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ891百万円増加し、16,061百万円となりました。

2017/06/23 15:09

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
電気供給施設利用権
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2017/06/23 15:09