(1)セグメント資産の調整額3,867,448千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額51,458千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額57,621千円は、主に基幹システムの入れ替えによる設備投資であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額62,115千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。2018/06/22 15:05

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△2,003	千円	-	千円
減価償却費	59,784	千円	68,731	千円
研究開発費	136,591	千円	171,385	千円

おおよその割合

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#4 売上原価明細書（連結）

※2主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
旅費及び交通費	113,490	116,435
減価償却費	117,998	116,641
消耗品費	68,568	106,979

※3主な内訳は、次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,287百万円の増加(前連結会計年度比534百万円増)となりました。これは主に、法人税等の支払額が498百万円、売上債権の増加額が503百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,402百万円、減価償却費が369百万円、たな卸資産の減少額が292百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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