株主総会決議年月日	平成28年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員である取締役及び監査等委員以外の取締役のうち社外取締役を除く。)4当社執行役員 15
新株予約権の数(個) ※	170 [150](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 17,000 [15,000](注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1(注)3
新株予約権の行使期間	平成29年3月23日～平成59年3月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,319(注)4資本組入額 660(注)5
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人(配偶者または一親等の親族である者1名に限る。)は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2018/06/22 15:05

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	1,500	1,541	2,000	2,054
保有自己株式数	732,062	-	730,062	-

(注) 1 当期間における保有自己株式は、平成30年5月31日現在の保有自己株式であります。
2 保有自己株式数には、当社所有の自己株式の他に、従業員持株ESOP信託が所有する自己株式が以下のとおり含まれております。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売り渡しを請求することができる権利以外の権利を行使することができないものとなっております。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2018/06/22 15:05

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	0	17
(うち新株予約権(千株))	(0)	(17)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	△8,142	3,829
(うち新株予約権(千円))	(24,383)	(22,406)
(うち非支配株主持分(千円))	(△32,525)	(△18,576)

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