固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)減価償却費の調整額67,739千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額52,189千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資であります。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額5,786,472千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額67,836千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額56,240千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資であります。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/06/25 15:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
SIビジネス及びソリューションビジネスにおける生産設備(機械装置)及び営業・管理部門における複写機(工具、器具及び備品)であります。

2020/06/25 15:33

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
電気供給施設利用権
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2020/06/25 15:33

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 15:33

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
株式会社レゾナ(群馬県伊勢崎市)	事業用資産	有形固定資産、無形固定資産
-	その他	のれん

当社グループは、原則として、事業用資産についてはカンパニー及び連結子会社を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。また株式会社レゾナに対する出資に伴い、発生したのれんに関して、出資時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当該減少額を減損損失(77,693千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、有形固定資産2,553千円、無形固定資産2,009千円及びのれん73,131千円であります。

2020/06/25 15:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,129百万円増加し、9,729百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が592百万円、有価証券が150百万円、仕掛品が234百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、8,515百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が21百万円、のれんが117百万円、投資有価証券が45百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ926百万円増加し、18,245百万円となりました。

2020/06/25 15:33

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	20,064	千円	24,791	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	千円	11,780	千円
見積りの変更による増加	4,320	千円	-	千円

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、事務所移転に伴う新たな情報の入手に基づき、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

2020/06/25 15:33

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/06/25 15:33

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

③ 貯蔵品 最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

2020/06/25 15:33

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
電気供給施設利用権
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2020/06/25 15:33