#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/08/11 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する当第1四半期連結会計期間末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: SIビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する6分野(車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド)において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練することで、各々の特長を伸ばしてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,000百万円(前年同四半期比14.8%増)、営業利益は433百万円(同118.7%増)、経常利益は457百万円(同102.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は309百万円(同98.5%増)となりました。
なお、当社グループでは、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、開発プロジェクトの進捗度に応じて売上高及び利益の計上を行うため、従来検収後に一括計上していた案件においても、それらの計上が前倒しで行われることとなり、その結果、前年と比較して売上高及び利益が大幅に伸長しております。詳細は、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
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