四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、各種経済対策やワクチン接種の進展により持ち直しの兆しが見られるものの、非製造業などの一部では弱い動きとなっています。
個人消費が弱い一方で、企業による生産や設備投資は持ち直しつつあり、特に人手不足や働き方の変化を背景としたデジタル化の流れが大きくなっています。
今後更にワクチン接種が進むことで、感染症の終息および経済の正常化に向かうことが期待されますが、感染力が強いとされる変異株の感染拡大等の懸念材料により先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の特長を最大限生かし、高い競争力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応による顧客からの信頼獲得の両輪により、新たな価値を創造するビジネスの推進で顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として事業の拡大を図ってまいりました。
事業セグメント毎の成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネス(※1)として掲げるメディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)、エネルギー、DXインサイト(※2)の7つの事業分野において、各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指してまいりました。
SIビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する6分野(車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド)において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練することで、各々の特長を伸ばしてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,000百万円(前年同四半期比14.8%増)、営業利益は433百万円(同118.7%増)、経常利益は457百万円(同102.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は309百万円(同98.5%増)となりました。
なお、当社グループでは、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、開発プロジェクトの進捗度に応じて売上高及び利益の計上を行うため、従来検収後に一括計上していた案件においても、それらの計上が前倒しで行われることとなり、その結果、前年と比較して売上高及び利益が大幅に伸長しております。詳細は、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(※1)コアビジネス
同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す中核事業。
(※2)DXインサイト:「認識技術」によるデジタルトランスフォーメーション
AIによる手書文字認識技術や物体認識技術等の革新的技術を用いたソリューション。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[セグメント情報に関する定性的情報等]

	売上高
	ソリューション ビジネス		SIビジネス		その他		計
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2022年3月期第1四半期	2,549	38.1	2,433	△2.3	17	△13.0	5,000	14.8
2021年3月期第1四半期	1,845	18.9	2,489	△9.2	20	△6.7	4,355	0.9
(参考)2021年3月期	10,521		10,195		67		20,785

	営業利益
	ソリューション ビジネス		SIビジネス		その他		計
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2022年3月期第1四半期	374	106.5	50	519.2	8	△0.8	433	118.7
2021年3月期第1四半期	181	90.0	8	△78.0	8	△21.9	198	38.0
(参考)2021年3月期	1,791		214		26		2,032

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
<ソリューションビジネス>コアビジネスにおいて、前年度より新たに加わったエネルギーが伸長したこと及び公共が好調だったことに加え、提案型ビジネスが堅調に推移した結果、売上高は2,549百万円(前年同四半期比38.1%増)、営業利益は374百万円(同106.5%増)となりました。
物流分野のインターネット関連開発や金融分野におけるシステム開発が好調に推移しましたが、組み込み系の車載分野や情報家電分野での開発案件の縮小、受託型から提案型へのビジネスモデル転換が進んだことから、売上高は2,433百万円(前年同四半期比2.3%減)、営業利益は50百万円(同519.2%増)となりました。
なお、当社グループでは、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、開発プロジェクトの進捗度に応じて売上高及び利益の計上を行うため、従来検収後に一括計上していた案件においても、それらの計上が前倒しで行われることとなり、その結果、前年と比較して売上高及び利益が大幅に伸長しております。詳細は、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ521百万円減少し、9,581百万円となりました。これは、現金及び預金が589百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が973百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、8,511百万円となりました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が120百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は340百万円減少し、18,092百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ210百万円減少し、5,280百万円となりました。これは、賞与引当金が389百万円増加しましたが、買掛金が38百万円、短期借入金が627百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、562百万円となりました。これは、長期借入金が45百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は271百万円減少し、5,843百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、12,249百万円となりました。これは、収益認識に関する会計基準等の適用により期首利益剰余金が24百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が309百万円となりましたが、配当金の支払425百万円があったことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、ソリューションビジネスの40百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。