四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経済環境が続いており、その対応として様々な政策が実施されましたが、感染の再拡大から再び緊急事態宣言が発令されるなど、事態収束の兆しが見えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、世界経済においても、同感染症の影響は大きく、一部地域でワクチン接種が開始されたものの、感染再拡大の流れを止めるには至らず、今後の景気への影響が懸念されます。
情報サービス産業では、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が続いておりましたが、企業収益悪化の懸念から投資は弱い動きとなっています。
このような状況の下、当社グループにおいても、営業面等で新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の事業展開及びマーケットニーズに沿った高品質のソリューションを全国で同質に提供する業務体制の2つの特長を最大限生かし、ソリューションメーカーとして新たな価値を創造するビジネスを推進してまいりました。
セグメント別の動向としましては、ソリューションビジネスでは、「コアビジネス(※1)」として掲げるメディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)の5つにエネルギー、DXインサイト(※2)の2つの事業分野を加えて規模を拡大し、各分野間の連携強化により顧客にとっての付加価値の最大化を図り、事業の更なる拡大を図ってまいりました。
また、SIビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する6分野(車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド)において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいりました。
そして、従来より基本戦略の一つとして推し進めているSIビジネスからソリューションビジネスへのビジネスモデルの転換も徐々に進みつつあります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は14,200百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業利益は1,212百万円(同10.0%増)、経常利益は1,279百万円(同11.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は872百万円(同15.8%増)となりました。
(※1)コアビジネス
同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す中核事業。
(※2)DXインサイト:「認識技術」によるデジタルトランスフォーメーション
AIによる手書文字認識技術や物体認識技術等の革新的技術を用いたソリューション。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[セグメント情報に関する定性的情報等]

	売上高
	ソリューション ビジネス		SIビジネス		その他		計
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2021年3月期第3四半期	6,598	9.7	7,552	△10.1	49	△2.9	14,200	△1.8
2020年3月期第3四半期	6,015	18.6	8,398	△8.0	50	0.3	14,464	1.5
(参考)2020年3月期	9,511		11,418		67		20,997

	営業利益
	ソリューション ビジネス		SIビジネス		その他		計
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2021年3月期第3四半期	1,015	22.2	175	△30.5	20	20.4	1,212	10.0
2020年3月期第3四半期	831	60.0	253	△36.7	17	47.2	1,101	18.3
(参考)2020年3月期	1,544		234		21		1,800

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
<ソリューションビジネス>コアビジネスのメディア及び公共が引き続き堅調だったことに加え、今期より新たにコアビジネスに加わったエネルギー及びDXインサイトが売上高に寄与しました。また、自社ソリューションを活かした提案型ビジネスも堅調に推移しており、その結果、売上高は6,598百万円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益は1,015百万円(同22.2%増)となりました。
金融分野におけるシステム開発が堅調に推移しましたが、組込み系SIの車載、携帯端末や情報家電分野では引き続き弱い動きが続いており、顧客側の開発案件計画の見直し等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による投資抑制の影響から、売上高は7,552百万円(前年同四半期比10.1%減)、営業利益は175百万円(同30.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、9,809百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,716百万円減少しましたが、現金及び預金が907百万円、仕掛品が580百万円、その他に含まれる工事未収入金が236百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し、8,078百万円となりました。これは、有形固定資産が103百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が184百万円、関連会社株式が126百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は357百万円減少し、17,887百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ466百万円減少し、5,257百万円となりました。これは、未払法人税等が484百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ404百万円減少し、959百万円となりました。これは、長期借入金が256百万円、リース債務が140百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は871百万円減少し、6,216百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ513百万円増加し、11,671百万円となりました。これは、配当金の支払が382百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が872百万円となったことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、ソリューションビジネスの226百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。