四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により景気の厳しい状況が続いており、緊急事態宣言解除後、様々な政策が実施されているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、世界経済においても、同感染症の影響は大きく、地域によっては感染の再拡大が見られるなど、今後の景気への影響が懸念されます。
情報サービス産業では、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が続いておりましたが、企業収益悪化の懸念から投資は弱い動きとなっています。
このような状況の下、当社グループにおいても、営業面等で新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の事業展開及びマーケットニーズに沿った高品質のソリューションを全国で同質に提供する業務体制の2つの特長を最大限生かし、ソリューションメーカーとして新たな価値を創造するビジネスを推進してまいりました。
セグメント別の動向としましては、ソリューションビジネスでは、「コアビジネス(※1)」として掲げるメディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)の5つにエネルギー、DXインサイト(※2)の2つの事業分野を加えて規模を拡大し、各分野間の連携強化により顧客にとっての付加価値の最大化を図り、事業の更なる拡大を図ってまいりました。
また、SIビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する6分野(車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド)において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいりました。
そして、従来より基本戦略の一つとして推し進めているSIビジネスからソリューションビジネスへのビジネスモデルの転換も徐々に進みつつあります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は9,390百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業利益は709百万円(同11.2%増)、経常利益は758百万円(同12.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は522百万円(同19.4%増)となりました。
(※1)コアビジネス
同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す中核事業。
(※2)DXインサイト:「認識技術」によるデジタルトランスフォーメーション
AIによる手書文字認識技術や物体認識技術等の革新的技術を用いたソリューション。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[セグメント情報に関する定性的情報等]

	売上高
	SIビジネス		ソリューション ビジネス		その他		計
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2021年3月期第2四半期	5,025	△11.0	4,330	13.6	34	△7.5	9,390	△1.1
2020年3月期第2四半期	5,645	△6.0	3,811	18.1	36	△1.3	9,494	2.5
(参考)2020年3月期	11,418		9,511		67		20,997

	営業利益
	SIビジネス		ソリューション ビジネス		その他		計
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2021年3月期第2四半期	50	△66.1	643	36.3	14	△6.4	709	11.2
2020年3月期第2四半期	149	△29.0	472	66.2	15	52.5	637	26.2
(参考)2020年3月期	234		1,544		21		1,800

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
金融分野におけるシステム開発が好調に推移しましたが、車載、携帯端末開発や製造業向けのシステム開発の縮小、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客都合による開発案件計画の見直し等のため、売上高は5,025百万円(前年同四半期比11.0%減)、営業利益は50百万円(同66.1%減)となりました。
<ソリューションビジネス>コアビジネスのメディア及び公共が好調だったことに加え、今期より新たにコアビジネスに加わったエネルギーが売上高に寄与したこと、また、提案型ビジネスが堅調に推移した結果、売上高は4,330百万円(前年同四半期比13.6%増)、営業利益は643百万円(同36.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ375百万円減少し、9,353百万円となりました。これは、現金及び預金が694百万円、仕掛品が403百万円、その他に含まれる工事未収入金が304百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,747百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、8,455百万円となりました。これは、有形固定資産が56百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は435百万円減少し、17,809百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ297百万円減少し、5,426百万円となりました。これは、未払法人税等が273百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ313百万円減少し、1,050百万円となりました。これは、長期借入金が141百万円、リース債務が173百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は610百万円減少し、6,476百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、11,332百万円となりました。これは、配当金の支払382百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が522百万円となり、自己株式が31百万円減少したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ670百万円増加し、3,329百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,268百万円(前年同四半期比425百万円増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が758百万円となり、法人税の支払額が488百万円、たな卸資産の増加による支出が417百万円ありましたが、売上債権の減少による収入が1,442百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、7百万円(前年同四半期比110百万円増加)となりました。これは、有価証券の取得による支出が150百万円、有形固定資産の取得による支出が63百万円、無形固定資産の取得による支出が31百万円ありましたが、有価証券の償還による収入が250百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、589百万円(前年同四半期比49百万円増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が146百万円、配当金の支払が382百万円、リース債務の返済による支出が29百万円あったことなどによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っています。変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載の通りです。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額はソリューションビジネスの176百万円であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。