四半期報告書-第50期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、米国の通商政策による世界経済の下振れリスクや日本国内で相次いだ自然災害の発生等から、先行きに不透明感はあるものの、企業収益の改善や個人消費の持ち直しによって、緩やかな回復基調となっております。
情報サービス産業においては、合理化・省力化に向けたAI・IoT等に対する情報化投資需要が引き続き増加基調にて推移しております。
このような状況の下、当社グループは、重要な戦略的分野として「重点推進6分野(※1)」および「コアビジネス(※2)」という事業領域を設定し、事業を進め、受託型のSIビジネスからより利益率の高い提案型のソリューションビジネスへとビジネスモデルの転換を図ってまいりました。
SIビジネスを中心とした「重点推進6分野」では、全国拠点各々の業容や強み、地域性を活かした「深掘り」を進め、事業規模の拡大と生産性の向上に努めてまいりました。
提案型のソリューションビジネスである「コアビジネス」では、GNSS、メディアをはじめとした研究開発投資により新たな製品・ソリューションの創出に注力するとともに、各事業分野それぞれでマーケットシェアNo.1を目指す戦略を定義し、3つのリンケージ(拠点間連携、ソリューション連携、チャネル連携)を通じた相乗効果による「横ぐし」での事業展開を図ってまいりました。
この結果、受注は総じて堅調に推移し、ビジネスモデルの転換による利益率の向上が見られるものの、前年同四半期に大型案件の検収があったことに加え、SIビジネスにおける金融分野の体制縮小やソリューションビジネスでのメディアソリューションの売上減少により、売上高は9,267百万円(前年同四半期比2.8%減)、営業利益は504百万円(同6.0%増)、経常利益は552百万円(同14.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は378百万円(同28.5%増)となりました。
(※1)重点推進6分野
当社グループ各拠点が持つ業務ノウハウ、特化技術及び地域性を活かして取り組む領域、戦略を定義し「深掘り」を進めていく分野として、車載、環境、金融、社会基盤、農業、クラウドの6分野を設定しております。
(※2)コアビジネス
同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することで全国展開のスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す事業として、メディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI) の5つを定義しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[セグメント情報に関する定性的情報等]

	売上高
	SIビジネス		ソリューション ビジネス		その他		計
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
31年3月期第2四半期	6,003	△2.4	3,226	△3.7	37	1.3	9,267	△2.8
30年3月期第2四半期	6,148	△5.5	3,350	38.1	36	9.2	9,536	6.3
(参考)30年3月期	12,433		8,109		67		20,609

	営業利益
	SIビジネス		ソリューション ビジネス		その他		計
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
31年3月期第2四半期	210	112.5	284	△21.5	10	△33.1	504	6.0
30年3月期第2四半期	98	△62.2	362	151.8	15	△20.3	476	12.2
(参考)30年3月期	379		903		21		1,304

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
受注が堅調に推移しているスマートフォンや車載関連、装置制御分野における組込み系受託開発は伸長しましたが、金融分野での体制縮小や基幹系業務システム関連の売上減少を補うには至らず、売上高は6,003百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。利益面では、注力分野へのリソースの選択と集中、プロジェクト管理の徹底に努めたことで生産性が向上し、営業利益は210百万円(同112.5%増)となりました。
<ソリューションビジネス>次世代車載システム開発、IoT関連は引き続き堅調に推移しており、医療ソリューションの横ぐしでの事業展開に一定の成果が出ておりますが、前年同四半期に大型案件の検収があったことに加えメディアソリューションの売上が減少したことにより、売上高は3,226百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益は284百万円(同21.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ625百万円減少し、7,277百万円となりました。これは、仕掛品が565百万円増加しましたが、現金及び預金が300百万円、受取手形及び売掛金が923百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、8,714百万円となりました。これは、有形固定資産が77百万円、無形固定資産が41百万円減少しましたが、投資その他の資産が127百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は617百万円減少し、15,992百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し、4,984百万円となりました。これは、短期借入金が212百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ389百万円減少し、1,497百万円となりました。これは、長期借入金が182百万円、その他に含まれている長期預り金が139百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は817百万円減少し、6,482百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、9,509百万円となりました。これは、配当金の支払284百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が378百万円となり、自己株式が98百万円減少したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ300百万円減少し、1,765百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、364百万円(前年同四半期比380百万円減少)となりました。これは、たな卸資産の増加による支出が553百万円、営業債務の減少による支出が300百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益が552百万円、売上債権の減少による収入が820百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、95百万円(前年同四半期比63百万円増加)となりました。これは、有価証券の償還による収入100百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出が44百万円、投資有価証券の取得による支出が140百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、568百万円(前年同四半期比79百万円増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が199百万円、配当金の支払が284百万円あったことなどによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額はソリューションビジネスの128百万円であります。