四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種が進展したことから感染症の拡大が抑制され、景気の持ち直しに繋がることが期待されます。
一方で世界的な半導体不足や原油等の資源高により景気の先行きが懸念され、また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に地域差があることから感染が再拡大することも考えられ、先行きは引き続き不透明な状況となっています。
このような状況の下、当社グループは、拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の特長を最大限生かし、高い競争力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応による顧客からの信頼獲得の両輪により、新たな価値を創造するビジネスの推進で顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として事業の拡大を図ってまいりました。
事業セグメント毎の成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネス(※1)として掲げるメディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)、エネルギー、DXインサイト(※2)の7つの事業分野において、各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指してまいりました。
SIビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する6分野(車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド)において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練することで、各々の特長を伸ばしてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は10,439百万円(前年同四半期比11.2%増)、営業利益は1,031百万円(同45.5%増)、経常利益は1,097百万円(同44.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は744百万円(同42.5%増)となりました。
(※1)コアビジネス
同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す中核事業。
(※2)DXインサイト:「認識技術」によるデジタルトランスフォーメーション
AIによる手書文字認識技術や物体認識技術等の革新的技術を用いたソリューション。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[セグメント情報に関する定性的情報等]

	売上高
	ソリューション ビジネス		SIビジネス		その他		計
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2022年3月期第2四半期	5,455	26.0	4,951	△1.5	31	△6.5	10,439	11.2
2021年3月期第2四半期	4,330	13.6	5,025	△11.0	34	△7.5	9,390	△1.1
(参考)2021年3月期	10,521		10,195		67		20,785

	営業利益
	ソリューション ビジネス		SIビジネス		その他		計
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2022年3月期第2四半期	921	43.2	95	89.3	13	△5.8	1,031	45.5
2021年3月期第2四半期	643	36.3	50	△66.1	14	△6.4	709	11.2
(参考)2021年3月期	1,791		214		26		2,032

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
<ソリューションビジネス>公共およびエネルギーを中心にコアビジネスが全体的に好調だったことに加え、提案型ビジネスも堅調に推移しました。一方、メディアにおいては、前年に大型案件があったこともあり、低調に推移しました。その結果、売上高は5,455百万円(前年同四半期比26.0%増)、営業利益は921百万円(同43.2%増)となりました。
組み込み系の車載分野や情報家電分野で開発案件が縮小しましたが、金融分野におけるシステム開発や物流分野のインターネット関連開発が引き続き好調に推移したことで利益が改善し、売上高は4,951百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益は95百万円(同89.3%増)となりました。
なお、当社グループでは、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、従来検収後に一括計上していた案件においても、開発プロジェクトの進捗度に応じて毎月売上高及び利益の計上を行っております。詳細は、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、10,171百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が41百万円、有価証券が200百万円減少しましたが、現金及び預金が290百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、8,429百万円となりました。これは、投資その他の資産が170百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は168百万円増加し、18,601百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、5,172百万円となりました。これは、短期借入金が218百万円、その他に含まれるリース債務が173百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、663百万円となりました。これは、長期借入金が90百万円減少しましたが、リース債務が142百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は277百万円減少し、5,836百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ445百万円増加し、12,764百万円となりました。これは、配当金の支払425百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が744百万円となったことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ290百万円増加し、3,926百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,032百万円(前年同四半期比236百万円減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が1,097百万円となり、法人税等の支払額が336百万円ありましたが、売上債権の減少による収入が200百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、23百万円(前年同四半期比31百万円増加)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が180百万円ありましたが、有価証券の償還による収入が200百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、763百万円(前年同四半期比173万円減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が224百万円、配当金の支払が425百万円、短期借入金の減少による支出が84百万円あったことなどによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額はソリューションビジネスの79百万円であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。