四半期報告書-第51期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が良好な水準を維持していることや雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済は米中の貿易摩擦や中東情勢の緊張の高まり等により先行き不透明な状況にあり、今後の景気減速が懸念されます。
情報サービス産業は、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が続いており、特にAI(人工知能)・IoT(Internet of Things)等の先進分野に対する需要が活発であることから堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、成長の原動力として「コアビジネス(※)」という事業領域を設定し、受託型のSIビジネスから提案型のソリューションビジネスへビジネスモデルを転換するとともに、「コアビジネス」自体の規模を拡大させることで、ソリューションメーカーとしての特長を最大限生かすビジネスを推進してまいりました。
全国に展開したカンパニー制を採る地域密着型の事業基盤により、拠点各々の業容や強み、地域性を活かした事業の「深掘り」をすることで規模拡大と生産性向上に努め、「コアビジネス」で培われた業務ノウハウと先端技術を用いた自社製品による競争力あるソリューションを全国に「横ぐし」で提供することで、顧客満足度を高めるサービス展開を図ってまいりました。
この結果、車載関連で一部売上の減少が見られたものの、好調な社会基盤や金融分野で売上が増加し、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,316百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益は143百万円(同3.4%増)、経常利益は151百万円(同13.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は102百万円(同13.0%減)となりました。
(※)コアビジネス
同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す事業として、メディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)の5つを定義しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[セグメント情報に関する定性的情報等]

	売上高
	SIビジネス		ソリューション ビジネス		その他		計
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2020年3月期第1四半期	2,742	△1.7	1,552	3.4	22	5.8	4,316	0.1
2019年3月期第1四半期	2,790	△5.1	1,501	△12.4	20	1.7	4,313	△7.7
(参考)2019年3月期	12,403		7,992		68		20,464

	営業利益
	SIビジネス		ソリューション ビジネス		その他		計
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2020年3月期第1四半期	36	△0.6	95	3.4	11	18.2	143	3.4
2019年3月期第1四半期	37	177.2	92	△48.6	9	△3.7	138	△31.5
(参考)2019年3月期	428		1,173		15		1,616

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
情報家電やWebサイト構築の受託開発が好調に推移しましたが、スマートフォンや車載関連の組込み系受託開発の縮小、受託型から提案型へのビジネスモデル転換の進捗により売上が減少となり、売上高は2,742百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業利益は36百万円(同0.6%減)となりました。
<ソリューションビジネス>社会基盤分野や金融分野における提案型ビジネスでの受注拡大により売上が増加し、売上高は1,552百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。利益面では、下期偏重となっていた公共分野での案件が早期に立ち上がったことにより営業利益は95百万円(同3.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ521百万円減少し、8,079百万円となりました。これは、現金及び預金が296百万円、仕掛品が374百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,077百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、8,837百万円となりました。これは、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が114百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は401百万円減少し、16,917百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、5,160百万円となりました。これは、賞与引当金が361百万円、その他に含まれる前受金が284百万円増加しましたが、短期借入金が649百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し、1,727百万円となりました。これは、長期借入金が124百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は220百万円減少し、6,888百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ181百万円減少し、10,028百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が102百万円となりましたが、配当金の支払282百万円があったことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、ソリューションビジネスの62百万円であります。