四半期報告書-第50期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、米国の通商政策による世界経済の下振れリスクや日本国内で相次いだ自然災害の発生等から、先行きに不透明感はあるものの、企業収益の改善や個人消費の持ち直しによって、緩やかな回復基調となっております。
情報サービス産業においては、合理化・省力化に向けたAI・IoT等に対する情報化投資需要が引き続き増加基調にて推移しております。
このような状況の下、当社グループは、重要な戦略的分野として「重点推進6分野(※1)」及び「コアビジネス(※2)」という事業領域を設定し、事業を進め、受託型のSIビジネスからより利益率の高い提案型のソリューションビジネスへとビジネスモデルの転換を図ってまいりました。
SIビジネスを中心とした「重点推進6分野」では、全国拠点各々の業容や強み、地域性を活かした「深掘り」を進め、事業規模の拡大と生産性の向上に努めてまいりました。
提案型のソリューションビジネスである「コアビジネス」では、GNSS(Global Navigation Satellite System)、IoT(AI)をはじめとした新たな製品・ソリューションの創出に注力するとともに、各事業分野それぞれでマーケットシェアNo.1を目指す戦略を定義し、3つのリンケージ(拠点間連携、ソリューション連携、チャネル連携)を通じた相乗効果による「横ぐし」での事業展開を図ってまいりました。
この結果、受注は総じて堅調に推移し、メディアで売上減少が見られたものの、公共、医療及び社会基盤といった分野での売上が伸びたことにより、売上高は14,246百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。利益面においては、ビジネスモデルの転換に加え、高付加価値な製品、サービスへの選択と集中により利益率の向上が図られ、営業利益は931百万円(同16.1%増)、経常利益は983百万円(同15.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は679百万円(同25.7%増)となりました。
(※1)重点推進6分野
当社グループ各拠点が持つ業務ノウハウ、特化技術及び地域性を活かして取り組む領域、戦略を定義し「深掘り」を進めていく分野として、車載、環境、金融、社会基盤、農業、クラウドの6分野を設定しております。
(※2)コアビジネス
同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す事業として、メディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)の5つを定義しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[セグメント情報に関する定性的情報等]

	売上高
	SIビジネス		ソリューション ビジネス		その他		計
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
31年3月期第3四半期	9,124	△0.0	5,071	△2.7	50	0.3	14,246	△1.0
30年3月期第3四半期	9,125	△6.1	5,214	31.5	50	12.7	14,390	4.8
(参考)30年3月期	12,433		8,109		67		20,609

	営業利益
	SIビジネス		ソリューション ビジネス		その他		計
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
31年3月期第3四半期	400	49.0	519	0.5	11	△30.7	931	16.1
30年3月期第3四半期	268	△40.7	516	42.0	16	△25.0	802	△4.4
(参考)30年3月期	379		903		21		1,304

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
受注が堅調に推移しているスマートフォンや車載関連、社会基盤分野における受託開発が伸長したものの、金融分野での体制縮小や基幹系業務システム関連の売上が減少し、売上高は9,124百万円(前年同四半期比0.0%減)となりました。利益面では、注力分野へのリソースの選択と集中、プロジェクト管理の徹底に努めたことで生産性が向上し、営業利益は400百万円(同49.0%増)となりました。
<ソリューションビジネス>次世代車載システム開発及びIoT関連が引き続き堅調に推移していることに加え、公共や医療分野での成果が出始めておりますが、メディアでの売上が減少したことにより、売上高は5,071百万円(前年同四半期比2.7%減)、営業利益は519百万円(同0.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、7,546百万円となりました。これは、仕掛品が688百万円増加しましたが、現金及び預金が228百万円、受取手形及び売掛金が860百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、8,530百万円となりました。これは、有形固定資産が127百万円、無形固定資産が61百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は531百万円減少し、16,077百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ413百万円減少し、4,999百万円となりました。これは、短期借入金が317百万増加しましたが、買掛金が345百万、賞与引当金が349百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ408百万円減少し、1,478百万円となりました。これは、長期借入金が237百万円、その他に含まれている長期預り金が139百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は822百万円減少し、6,477百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ290百万円増加し、9,599百万円となりました。これは、配当金の支払355百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が679百万円となったことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額はソリューションビジネスの207百万円であります。