四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から景気が急速に悪化しており、緊急事態宣言の解除を受けて下げ止まりつつあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、世界経済においても、同感染症の影響は大きく、経済活動の再開により一部で持ち直しが見られるものの、感染拡大の状況による今後の景気への影響が懸念されます。
情報サービス産業では、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が続いておりましたが、企業収益悪化の懸念から投資は弱含みであり、慎重な動きとなっております。
このような状況の下、当社グループは、拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の業務展開及びマーケットニーズに沿った高品質のソリューションを全国で同質に提供する事業体制の2つの特長を最大限生かし、ソリューションメーカーとして新たな価値を創造するビジネスを推進してまいりました。
ソリューションビジネスでは、「コアビジネス(※1)」として掲げるメディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)の5つにエネルギー、DXインサイト(※2)の2つの事業分野を加えて規模を拡大し、各分野間の連携強化により顧客にとっての付加価値の最大化を図り、事業の更なる拡大を図ってまいりました。
SIビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する6分野(車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド)において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,355百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業利益は198百万円(同38.0%増)、経常利益は225百万円(同48.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円(同52.7%増)となりました。
(※1)コアビジネス
同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す中核事業。
(※2)DXインサイト:「認識技術」によるデジタルトランスフォーメーション
AIによる手書文字認識技術や物体認識技術等の革新的技術を用いたソリューション。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[セグメント情報に関する定性的情報等]

	売上高
	SIビジネス		ソリューション ビジネス		その他		計
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2021年3月期第1四半期	2,489	△9.2	1,845	18.9	20	△6.7	4,355	0.9
2020年3月期第1四半期	2,742	△1.7	1,552	3.4	22	5.8	4,316	0.1
(参考)2020年3月期	11,418		9,511		67		20,997

	営業利益
	SIビジネス		ソリューション ビジネス		その他		計
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2021年3月期第1四半期	8	△78.0	181	90.0	8	△21.9	198	38.0
2020年3月期第1四半期	36	△0.6	95	3.4	11	18.2	143	3.4
(参考)2020年3月期	234		1,544		21		1,800

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
金融分野において一部のシステム開発案件が立ち上がりましたが、組込み系の情報家電開発や製造業向けのシステム開発の縮小、受託型から提案型へのビジネスモデル転換の進捗により売上が減少となり、売上高は2,489百万円(前年同四半期比9.2%減)、営業利益は8百万円(同78.0%減)となりました。
<ソリューションビジネス>コアビジネスの公共が好調だったことに加え、車載分野を中心に提案型ビジネスが堅調に推移した結果、売上高は1,845百万円(前年同四半期比18.9%増)、営業利益は181百万円(同90.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ615百万円減少し、9,114百万円となりました。これは、現金及び預金が482百万円、仕掛品が328百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,397百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、8,631百万円となりました。これは、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が104百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は499百万円減少し、17,745百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ177百万円減少し、5,545百万円となりました。これは、賞与引当金が389百万円増加しましたが、買掛金が156百万円、短期借入金が329百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、1,254百万円となりました。これは、長期借入金が104百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は287百万円減少し、6,800百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、10,945百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が155百万円となりましたが、配当金の支払382百万円があったことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、ソリューションビジネスの80百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。