四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の上昇や感染者数の低減などによる経済活動の活性化に伴い景気は緩やかに回復しつつありました。しかし、急速に変異株が蔓延していることにより、経済活動が再び停滞に向かうことが懸念されます。
また、世界的な供給制約により半導体不足や原油等の資源高は継続しており、長期化することで深刻なインフレに繋がることが予想され、世界経済全体の先行きも依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の特長を最大限生かし、高い競争力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応による顧客からの信頼獲得の両輪により、新たな価値を創造するビジネスの推進で顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として事業の拡大を図ってまいりました。
事業セグメント毎の成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネス(※1)として掲げるメディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)、エネルギー、DXインサイト(※2)の7つの事業分野において、各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指してまいりました。
SIビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する6分野(車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド)において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練することで、各々の特長を伸ばしてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は16,118百万円(前年同四半期比13.5%増)、営業利益は1,771百万円(同46.1%増)、経常利益は1,846百万円(同44.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,256百万円(同44.0%増)となりました。
(※1)コアビジネス
同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す中核事業。
(※2)DXインサイト:「認識技術」によるデジタルトランスフォーメーション
AIによる手書文字認識技術や物体認識技術等の革新的技術を用いたソリューション。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[セグメント情報に関する定性的情報等]

	売上高
	ソリューション ビジネス		SIビジネス		その他		計
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2022年3月期第3四半期	8,553	29.6	7,520	△0.4	45	△7.5	16,118	13.5
2021年3月期第3四半期	6,598	9.7	7,552	△10.1	49	△2.9	14,200	△1.8
(参考)2021年3月期	10,521		10,195		67		20,785

	営業利益
	ソリューション ビジネス		SIビジネス		その他		計
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2022年3月期第3四半期	1,554	53.1	199	13.2	17	△15.8	1,771	46.1
2021年3月期第3四半期	1,015	22.2	175	△30.5	20	20.4	1,212	10.0
(参考)2021年3月期	1,791		214		26		2,032

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
<ソリューションビジネス>コアビジネスの公共及びエネルギーが好調に推移しました。その他のコアビジネスも全体的に堅調でしたが、メディアにおいては、前年に大型案件があったこともあり、低調な動きとなりました。また、自社ソリューションを提供する提案型ビジネスも堅調に推移しました。その結果、売上高は8,553百万円(前年同四半期比29.6%増)、営業利益は1,554百万円(同53.1%増)となりました。
金融分野におけるシステム開発や物流分野のインターネット関連開発は引き続き堅調でしたが、組み込み系の車載分野や情報家電分野では開発規模の縮小から弱い動きとなりました。一方、利益面では、リソースの選択と集中を図ったことで生産性が向上しました。その結果、売上高は7,520百万円(前年同四半期比0.4%減)、営業利益は199百万円(同13.2%増)となりました。
なお、当社グループでは、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、従来検収後に一括計上していた案件においても、開発プロジェクトの進捗度に応じて毎月売上高及び利益の計上を行っております。詳細は、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加し、11,473百万円となりました。これは、有価証券が200百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が986百万円、現金及び預金が627百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、8,234百万円となりました。これは、有形固定資産が118百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は1,275百万円増加し、19,708百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、5,608百万円となりました。これは、短期借入金が108百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、831百万円となりました。これは、長期借入金が59百万円、リース債務が141百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は325百万円増加し、6,440百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ949百万円増加し、13,268百万円となりました。これは、配当金の支払が425百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,256百万円となったことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、ソリューションビジネスの144百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。