四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに伴い、徐々に経済社会活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きがみられました。
しかしながら、国内で新型コロナウイルス感染症の再拡大が進んでいることや中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇、また、急速に進行した円安など、世界的なインフレが進む懸念があることから、景気の先行きは不透明な状況となっています。
情報サービス産業では、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。
このような状況の下、当社グループは、独創性と先端技術をもって付加価値の高いソリューションを創造し、ビジネスを推進することで顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として、高い競争力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応による顧客からの信頼獲得の両輪により事業規模の拡大を図ってまいりました。
また、現場力の強い事業基盤を確立するため、顧客課題を分析し適切な解決策を提案・実行できる上流工程を担い、かつ高い着想力や企画構築力を持つDX人材の育成や、製品・サービスの品質・競争力強化に向けた研究開発投資等の戦略投資を行うとともに、SDGsへの取り組みなどを通じて社会貢献に寄与すべく事業の推進を行ってまいりました。
事業セグメントごとの成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネスとして掲げるメディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)、エネルギー、DXインサイトの7つの事業分野において、各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指してまいりました。
SIビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する6分野(車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド)において、地域拠点ごとに定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,213百万円(前年同四半期比4.3%増)、営業利益は487百万円(同12.5%増)、経常利益は511百万円(同11.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は338百万円(同9.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[セグメント情報に関する定性的情報等]

	売上高
	ソリューション ビジネス		SIビジネス		その他		計
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2023年3月期第1四半期	2,796	9.7	2,398	△1.4	18	4.7	5,213	4.3
2022年3月期第1四半期	2,549	38.1	2,433	△2.3	17	△13.0	5,000	14.8
(参考)2022年3月期	11,630		10,102		65		21,798

	営業利益
	ソリューション ビジネス		SIビジネス		その他		計
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2023年3月期第1四半期	453	21.1	24	△50.4	9	6.7	487	12.5
2022年3月期第1四半期	374	106.5	50	519.2	8	△0.8	433	118.7
(参考)2022年3月期	2,162		181		24		2,367

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
<ソリューションビジネス>コアビジネスにおいて、IoT(AI)及び公共が堅調に推移し、また、自社ソリューションを提供する提案型ビジネスも伸長しました。その結果、売上高は2,796百万円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益は453百万円(同21.1%増)となりました。
物流分野のインターネット関連開発や半導体関連装置等が堅調でしたが、金融分野におけるシステム開発が縮小したことや受託型から提案型へのビジネスモデル転換が進んだことから、売上高は2,398百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益は24百万円(同50.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、11,213百万円となりました。これは、現金及び預金が483百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が1,084百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、8,427百万円となりました。これは、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が87百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は322百万円減少し、19,640百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ137百万円減少し、5,269百万円となりました。これは、賞与引当金が377百万円増加しましたが、買掛金が195百万円、短期借入金が445百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、900百万円となりました。これは、長期借入金が38百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は175百万円減少し、6,169百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、13,470百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が338百万円となりましたが、配当金の支払498百万円があったことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、ソリューションビジネスの66百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。