有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況の概要
<当連結会計年度の業績概要>
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や個人消費の緩やかな回復が進む一方、世界景気の先行きが不透明なことから輸出等が伸び悩んでおり、力強さに欠ける展開が続いております
情報サービス産業は、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業マインドは合理化・省力化に向けた情報化投資に向かい、特にAI(人工知能)・IoT(Internet of Things)等の先進分野に対する需要が活発化したことで堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、重要な戦略的分野として「重点推進6分野」及び「コアビジネス」という事業領域を設定し、事業を進め、受託型のSIビジネスからより利益率の高い提案型のソリューションビジネスへとビジネスモデルの転換を図ってまいりました。
SIビジネスを中心とした「重点推進6分野」では、全国拠点各々の業容や強み、地域性を活かした「深掘り」を進め、事業規模の拡大と生産性の向上に努めてまいりました。
提案型のソリューションビジネスである「コアビジネス」では、GNSS、IoT(AI)をはじめとして新たな製品・ソリューションの創出に注力するとともに、各事業分野それぞれでマーケットシェアNo.1を目指す戦略を定義し、3つのリンケージ(拠点間連携、ソリューション連携、チャネル連携)を通じた相乗効果による「横ぐし」での事業展開を図ってまいりました。
この結果、公共、医療及び社会基盤といった各分野での受注は総じて堅調に推移したものの、メディアや金融での売上減少を補うには至らず、当連結会計年度の売上高は20,464百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。利益面においては、ビジネスモデルの転換に加え、高付加価値な製品、サービスへの選択と集中により利益率が向上し、営業利益は1,616百万円(同24.0%増)、経常利益は1,677百万円(同23.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,248百万円(同35.3%増)となりました。
当社グループのセグメントの経営成績は次のとおりです。
① SIビジネス
スマートフォンや車載関連、社会基盤分野における受託開発が伸長し、受注が堅調に推移したものの、金融分野での体制縮小や基幹系業務システム関連の売上が減少したため、売上高は12,403百万円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。利益面では、注力分野へのリソースの選択と集中、プロジェクト管理の徹底に努めたことで生産性が向上し、営業利益は428百万円(同12.8%増)となりました。
② ソリューションビジネス
公共や医療分野で受注が伸長し、次世代車載システム開発及びIoT関連でも引き続き堅調に推移しましたが、メディアでの売上が減少したことにより、売上高は7,992百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。利益面では、自社製品・サービスを活かしたソリューションに重点をシフトしたことで営業利益は1,173百万円(同29.9%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 外注実績
当連結会計年度の生産実績に含まれる外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
③財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し、8,600百万円となりました。これは現金及び預金が548百万円、受取手形及び売掛金が219百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、8,718百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が54百万円、機械装置及び運搬具が66百万円、土地が48百万円それぞれ減少しましたが、投資有価証券が214百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ750百万円増加し、17,318百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、5,242百万円となりました。これは主に、賞与引当金が31百万円増加しましたが、買掛金が233百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、1,866百万円となりました。これは主に、その他に含まれる長期預り金が139百万円減少しましたが、長期借入金が158百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、7,108百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ900百万円増加し、10,210百万円となりました。これは配当金の支払い355百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が1,248百万円となったことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は58.8%となり、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は721円56銭となりました。
④キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、2,613百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,108百万円の増加(前連結会計年度比178百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,608百万円、減価償却費が333百万円となったことに対し、法人税等の支払額が476百万円、売上債権の増加額が217百万円、営業債務の減少額が187百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、398百万円の減少(前連結会計年度比129百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出108百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円、投資有価証券の取得による支出190百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、160百万円の減少(前連結会計年度比560百万円増)となりました。これは主に、長期借入金による収入が700百万円、長期借入金の返済による支出が404百万円となり、差し引き295百万円の増加となりましたが、短期借入金の減少が74百万円、配当金の支払355百万円があったことなどによるものです。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大の為の設備投資を行っています。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
⑥経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、低調なグローバル経済や消費税率の引き上げなど、先行きの不透明さが残るものの、底堅い個人消費や設備投資に支えられて景気の緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。
情報サービス産業においては、業務効率化ニーズの高まりやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業の旺盛なIT投資意欲により緩やかな拡大維持が見込まれます。
このような背景の下、当社グループは、ソリューションメーカーとしてグループの特長を最大限生かしたビジネスを推進してまいります。
拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の事業展開により、これまで培ってきた業務ノウハウと先端技術から創造される競争力のあるソリューションを全国で同質に提供することで、顧客満足度を高めてまいります。
また、現場力の強い事業基盤を確立するため、発生した課題に対して適切な解決策を提案・実行できる上流工程を担う人材の育成を進めるとともに、競争力強化のための研究開発投資をはじめとした戦略投資を加速させてまいります。
事業セグメント毎の成長戦略では、SIビジネスにおいては、重点推進6分野において各地域拠点毎に定めた戦略をもとに「深掘り」を進め、顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウ及び特化技術を洗練して特長を伸ばしてまいります。
ソリューションビジネスにおいては、コアビジネスとして掲げるメディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)の5つの事業分野におけるNo.1戦略を定義し、3つのリンケージ(拠点間連携、ソリューション連携、チャネル連携)による「横ぐし」での全国展開で成長を加速させるとともに、新しいコアビジネスを創造することで更なる事業拡大を目指してまいります。
以上により2020年3月期につきましては、売上高は22,000百万円(前連結会計年度比7.5%増)を見込み、営業利益は1,800百万円(同11.3%増)、経常利益は1,800百万円(同7.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,270百万円(同1.8%増)を見込んでおります。
これらの状況を踏まえ、現時点における2020年3月期連結業績見通しにつきましては、以下のとおりであります。
上記の予想は、本報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況の概要
<当連結会計年度の業績概要>
| 連結業績 | 増減 (B)-(A) | 増減率 (B)/(A)-1 | ||
| 2018年3月期(A) | 2019年3月期(B) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | |
| 売上高 | 20,609 | 20,464 | △144 | △0.7 |
| 営業利益 | 1,304 | 1,616 | 312 | 24.0 |
| 経常利益 | 1,359 | 1,677 | 317 | 23.4 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 922 | 1,248 | 325 | 35.3 |
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や個人消費の緩やかな回復が進む一方、世界景気の先行きが不透明なことから輸出等が伸び悩んでおり、力強さに欠ける展開が続いております
情報サービス産業は、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業マインドは合理化・省力化に向けた情報化投資に向かい、特にAI(人工知能)・IoT(Internet of Things)等の先進分野に対する需要が活発化したことで堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、重要な戦略的分野として「重点推進6分野」及び「コアビジネス」という事業領域を設定し、事業を進め、受託型のSIビジネスからより利益率の高い提案型のソリューションビジネスへとビジネスモデルの転換を図ってまいりました。
SIビジネスを中心とした「重点推進6分野」では、全国拠点各々の業容や強み、地域性を活かした「深掘り」を進め、事業規模の拡大と生産性の向上に努めてまいりました。
提案型のソリューションビジネスである「コアビジネス」では、GNSS、IoT(AI)をはじめとして新たな製品・ソリューションの創出に注力するとともに、各事業分野それぞれでマーケットシェアNo.1を目指す戦略を定義し、3つのリンケージ(拠点間連携、ソリューション連携、チャネル連携)を通じた相乗効果による「横ぐし」での事業展開を図ってまいりました。
この結果、公共、医療及び社会基盤といった各分野での受注は総じて堅調に推移したものの、メディアや金融での売上減少を補うには至らず、当連結会計年度の売上高は20,464百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。利益面においては、ビジネスモデルの転換に加え、高付加価値な製品、サービスへの選択と集中により利益率が向上し、営業利益は1,616百万円(同24.0%増)、経常利益は1,677百万円(同23.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,248百万円(同35.3%増)となりました。
当社グループのセグメントの経営成績は次のとおりです。
| セグメント別 | 2018年3月期(A) | 2019年3月期(B) | 増減率 (B)/(A)-1 | |||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |||
| 百万円 | % | 百万円 | % | % | ||
| SIビジネス | 12,433 | 60.3 | 12,403 | 60.6 | △0.2 | |
| 売上高 | ソリューションビジネス | 8,109 | 39.4 | 7,992 | 39.1 | △1.4 |
| その他 | 67 | 0.3 | 68 | 0.3 | 2.3 | |
| 計 | 20,609 | 100.0 | 20,464 | 100.0 | △0.7 | |
| 営業利益 | SIビジネス | 379 | 29.1 | 428 | 26.5 | 12.8 |
| ソリューションビジネス | 903 | 69.2 | 1,173 | 72.6 | 29.9 | |
| その他 | 21 | 1.7 | 15 | 0.9 | △29.4 | |
| 計 | 1,304 | 100.0 | 1,616 | 100.0 | 24.0 | |
① SIビジネス
スマートフォンや車載関連、社会基盤分野における受託開発が伸長し、受注が堅調に推移したものの、金融分野での体制縮小や基幹系業務システム関連の売上が減少したため、売上高は12,403百万円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。利益面では、注力分野へのリソースの選択と集中、プロジェクト管理の徹底に努めたことで生産性が向上し、営業利益は428百万円(同12.8%増)となりました。
② ソリューションビジネス
公共や医療分野で受注が伸長し、次世代車載システム開発及びIoT関連でも引き続き堅調に推移しましたが、メディアでの売上が減少したことにより、売上高は7,992百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。利益面では、自社製品・サービスを活かしたソリューションに重点をシフトしたことで営業利益は1,173百万円(同29.9%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 増減率(%) |
| SIビジネス | 9,931,242 | △1.8 |
| ソリューションビジネス | 5,232,503 | △4.0 |
| その他 | 55,311 | 12.9 |
| 合計 | 15,219,056 | △2.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 外注実績
当連結会計年度の生産実績に含まれる外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 外注高(千円) | 増減率(%) |
| SIビジネス | 4,031,644 | 0.1 |
| ソリューションビジネス | 1,145,040 | △8.3 |
| その他 | 231 | - |
| 合計 | 5,176,917 | △5.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 商品仕入高(千円) | 増減率(%) |
| ソリューションビジネス | 336,746 | △14.1 |
| その他 | 124 | △41.6 |
| 合計 | 336,871 | △14.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 増減率(%) | 受注残高(千円) | 増減率(%) |
| SIビジネス | 12,431,656 | △3.8 | 2,735,123 | 1.0 |
| ソリューションビジネス | 7,980,397 | △6.0 | 2,828,542 | △0.4 |
| その他 | 106,567 | 53.9 | 69,421 | 120.4 |
| 合計 | 20,518,622 | △4.5 | 5,633,086 | 1.0 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 増減率(%) |
| SIビジネス | 12,403,588 | △0.2 |
| ソリューションビジネス | 7,992,690 | △1.4 |
| その他 | 68,642 | 2.3 |
| 合計 | 20,464,922 | △0.7 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
③財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し、8,600百万円となりました。これは現金及び預金が548百万円、受取手形及び売掛金が219百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、8,718百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が54百万円、機械装置及び運搬具が66百万円、土地が48百万円それぞれ減少しましたが、投資有価証券が214百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ750百万円増加し、17,318百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、5,242百万円となりました。これは主に、賞与引当金が31百万円増加しましたが、買掛金が233百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、1,866百万円となりました。これは主に、その他に含まれる長期預り金が139百万円減少しましたが、長期借入金が158百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、7,108百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ900百万円増加し、10,210百万円となりました。これは配当金の支払い355百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が1,248百万円となったことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は58.8%となり、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は721円56銭となりました。
④キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、2,613百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,108百万円の増加(前連結会計年度比178百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,608百万円、減価償却費が333百万円となったことに対し、法人税等の支払額が476百万円、売上債権の増加額が217百万円、営業債務の減少額が187百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、398百万円の減少(前連結会計年度比129百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出108百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円、投資有価証券の取得による支出190百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、160百万円の減少(前連結会計年度比560百万円増)となりました。これは主に、長期借入金による収入が700百万円、長期借入金の返済による支出が404百万円となり、差し引き295百万円の増加となりましたが、短期借入金の減少が74百万円、配当金の支払355百万円があったことなどによるものです。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大の為の設備投資を行っています。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
| 2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 50.2 | 52.1 | 53.1 | 56.2 | 58.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 80.6 | 127.5 | 116.5 | 120.7 | 94.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 3.7 | 3.1 | 4.6 | 2.3 | 2.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 19.8 | 24.9 | 34.7 | 59.4 | 58.4 |
⑥経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、低調なグローバル経済や消費税率の引き上げなど、先行きの不透明さが残るものの、底堅い個人消費や設備投資に支えられて景気の緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。
情報サービス産業においては、業務効率化ニーズの高まりやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業の旺盛なIT投資意欲により緩やかな拡大維持が見込まれます。
このような背景の下、当社グループは、ソリューションメーカーとしてグループの特長を最大限生かしたビジネスを推進してまいります。
拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の事業展開により、これまで培ってきた業務ノウハウと先端技術から創造される競争力のあるソリューションを全国で同質に提供することで、顧客満足度を高めてまいります。
また、現場力の強い事業基盤を確立するため、発生した課題に対して適切な解決策を提案・実行できる上流工程を担う人材の育成を進めるとともに、競争力強化のための研究開発投資をはじめとした戦略投資を加速させてまいります。
事業セグメント毎の成長戦略では、SIビジネスにおいては、重点推進6分野において各地域拠点毎に定めた戦略をもとに「深掘り」を進め、顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウ及び特化技術を洗練して特長を伸ばしてまいります。
ソリューションビジネスにおいては、コアビジネスとして掲げるメディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)の5つの事業分野におけるNo.1戦略を定義し、3つのリンケージ(拠点間連携、ソリューション連携、チャネル連携)による「横ぐし」での全国展開で成長を加速させるとともに、新しいコアビジネスを創造することで更なる事業拡大を目指してまいります。
以上により2020年3月期につきましては、売上高は22,000百万円(前連結会計年度比7.5%増)を見込み、営業利益は1,800百万円(同11.3%増)、経常利益は1,800百万円(同7.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,270百万円(同1.8%増)を見込んでおります。
これらの状況を踏まえ、現時点における2020年3月期連結業績見通しにつきましては、以下のとおりであります。
| 2020年3月期第2四半期見通し | 2020年3月期通期見通し | ||||
| 対前連結会計年度 増減率 | 対前連結会計年度 増減率 | ||||
| 連結 | 百万円 | % | 百万円 | % | |
| 売上高 | 9,700 | 4.7 | 22,000 | 7.5 | |
| 営業利益 | 600 | 18.8 | 1,800 | 11.3 | |
| 経常利益 | 600 | 8.5 | 1,800 | 7.3 | |
| 親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益 | 400 | 5.8 | 1,270 | 1.8 | |
上記の予想は、本報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
