四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税増税に伴う消費動向など景気に対するリスクがあるものの、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、一旦警戒感が後退しつつも予断を許さない米中間の貿易摩擦、英国のEU離脱や中東・アジアでの地政学的リスクなど、景気への影響が懸念される問題が散見され、依然として先行き不透明な状況にあります。
情報サービス産業は、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が続いており、特にAI(人工知能)・IoT(Internet of Things)等の先進分野に対する需要が依然として活発であることから堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、成長の原動力として「コアビジネス(※)」という事業領域を設定し、受託型のSIビジネスから提案型のソリューションビジネスへビジネスモデルを転換するとともに、「コアビジネス」自体の規模を拡大させることで、ソリューションメーカーとしての特長を最大限生かすビジネスを推進してまいりました。
全国に展開したカンパニー制を採る地域密着型の事業基盤により、拠点各々の業容や強み、地域性を活かした事業の「深掘り」をすることで規模拡大と生産性向上に努め、「コアビジネス」で培われた業務ノウハウと先端技術を用いた自社製品による競争力あるソリューションを全国に「横ぐし」で提供することで、顧客満足度を高めるサービス展開を図ってまいりました。
この結果、コアビジネスのメディアやGNSS、提案型ビジネスにおける金融や社会基盤などの分野で売上が増加し、当第3四半期連結累計期間における売上高は14,464百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益は1,101百万円(同18.3%増)、経常利益は1,148百万円(同16.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は753百万円(同10.8%増)となりました。
(※)コアビジネス
同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す事業として、メディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)の5つを定義しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[セグメント情報に関する定性的情報等]

	売上高
	SIビジネス		ソリューション ビジネス		その他		計
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2020年3月期第3四半期	8,398	△8.0	6,015	18.6	50	0.3	14,464	1.5
2019年3月期第3四半期	9,124	△0.0	5,071	△2.7	50	0.3	14,246	△1.0
(参考)2019年3月期	12,403		7,992		68		20,464

	営業利益
	SIビジネス		ソリューション ビジネス		その他		計
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2020年3月期第3四半期	253	△36.7	831	60.0	17	47.2	1,101	18.3
2019年3月期第3四半期	400	49.0	519	0.5	11	△30.7	931	16.1
(参考)2019年3月期	428		1,173		15		1,616

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
主に金融分野での大型案件の終息や、従来型の受託開発であるスマートフォンや情報家電といった組込み系分野での受注規模が縮小する中で、新たな顧客や事業領域への展開を図り一定の成果が表れつつありますが、全体的に力強さを欠く状況で推移しました。この結果、売上高は8,398百万円(前年同四半期比8.0%減)、営業利益は253百万円(同36.7%減)となりました。
<ソリューションビジネス>車載など一部の分野で弱い動きがあったものの、コアビジネスのメディアやGNSS、金融や社会基盤などの提案型ソリューションビジネスは総じて伸長しました。この結果、売上高は6,015百万円(前年同四半期比18.6%増)となりました。利益面では、コアビジネスにおいて生産性の高いメディアが堅調だったことに加え、公共でシステム基盤の商用化が進展したことに伴う開発コスト削減などが寄与し、営業利益は831百万円(同60.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ320百万円増加し、8,920百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,065百万円減少しましたが、現金及び預金が385百万円、仕掛品が908百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ167百万円減少し、8,550百万円となりました。これは、無形固定資産が67百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が102百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は152百万円増加し、17,471百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、5,146百万円となりました。これは、短期借入金が139百万円、その他に含まれる前受金が178百万円増加しましたが、賞与引当金が366百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し、1,505百万円となりました。これは、長期借入金が355百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は456百万円減少し、6,652百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ608百万円増加し、10,819百万円となりました。これは、配当金の支払が282百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が753百万円となり、その他有価証券評価差額金が60百万円増加し、自己株式が59百万円減少したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額はソリューションビジネスの196百万円であります。