四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内需により企業収益が良好な水準を維持していることや雇用・所得環境の改善が続いていることにより、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済は米国の経済政策による中国や欧州との貿易摩擦、中東・アジアにおける地政学的リスク等により先行き不透明な状況にあり、今後の景気への影響が懸念されます。
情報サービス産業は、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が続いており、特にAI(人工知能)・IoT(Internet of Things)等の先進分野に対する需要が依然として活発であることから堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、成長の原動力として「コアビジネス(※)」という事業領域を設定し、受託型のSIビジネスから提案型のソリューションビジネスへビジネスモデルを転換するとともに、「コアビジネス」自体の規模を拡大させることで、ソリューションメーカーとしての特長を最大限活かすビジネスを推進してまいりました。
また、全国に展開したカンパニー制を採る地域密着型の事業基盤により、拠点各々の業容や強み、地域性を活かした事業の「深掘り」をすることで規模拡大と生産性向上に努め、これまでに培われてきた業務ノウハウと先端技術を用いた自社製品による競争力あるソリューションを全国に「横ぐし」で提供することで、顧客満足度を高めるサービス展開を図ってまいりました。
この結果、コアビジネスのメディアや医療、提案型ビジネスにおける金融分野などで売上が増加し、当第2四半期連結累計期間における売上高は9,494百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は637百万円(同26.2%増)、経常利益は675百万円(同22.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は437百万円(同15.6%増)となりました。
(※)コアビジネス
同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す事業として、メディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)の5つを定義しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[セグメント情報に関する定性的情報等]

	売上高
	SIビジネス		ソリューション ビジネス		その他		計
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2020年3月期第2四半期	5,645	△6.0	3,811	18.1	36	△1.3	9,494	2.5
2019年3月期第2四半期	6,003	△2.4	3,226	△3.7	37	1.3	9,267	△2.8
(参考)2019年3月期	12,403		7,992		68		20,464

	営業利益
	SIビジネス		ソリューション ビジネス		その他		計
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2020年3月期第2四半期	149	△29.0	472	66.2	15	52.5	637	26.2
2019年3月期第2四半期	210	112.5	284	△21.5	10	△33.1	504	6.0
(参考)2019年3月期	428		1,173		15		1,616

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
社会基盤分野や流通分野でのシステム開発は伸長しましたが、スマートフォンや情報家電等の組込み系分野における従来型の受託開発の規模は縮小となりました。この結果、売上高は5,645百万円(前年同四半期比6.0%減)、営業利益は149百万円(同29.0%減)となりました。
<ソリューションビジネス>車載分野で弱い動きが見られたものの、ビジネスモデルの転換が進んだことにより金融分野や社会基盤分野における提案型ビジネスで受注が拡大し、また、メディアや医療を中心にコアビジネスが堅調だったことで売上高は3,811百万円(前年同四半期比18.1%増)となりました。利益面では、生産性の高いメディアが伸長したことに加え、コアビジネスの公共における商用化の進展により機能維持コストが低減したことで営業利益は472百万円(同66.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、8,587百万円となりました。これは、現金及び預金が84百万円、仕掛品が642百万円、その他に含まれる前払費用が134百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が933百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の8,718百万円となりました。これは、無形固定資産が45百万円減少しましたが、投資その他の資産が46百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は13百万円減少し、17,305百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、5,186百万円となりました。これは、短期借入金が79百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ246百万円減少し、1,620百万円となりました。これは、長期借入金が246百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は301百万円減少し、6,807百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ288百万円増加し、10,498百万円となりました。これは、配当金の支払282百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が437百万円となり、その他有価証券評価差額金が49百万円増加し、自己株式が59百万円減少したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、2,698百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、842百万円(前年同四半期比478百万円増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が644百万円となり、たな卸資産の増加による支出が684百万円ありましたが、売上債権の減少による収入が939百万円あったことなどによるものです
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、118百万円(前年同四半期比22百万円減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が91百万円、無形固定資産の取得による支出が31百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、639百万円(前年同四半期比70百万円減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が253百万円、配当金の支払が282百万円、短期借入金の減少による支出が72百万円あったことなどによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額はソリューションビジネスの116百万円であります。