四半期報告書-第50期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、海外経済の回復による輸出の増加や企業収益の改善を背景に経済活動は堅調な推移を示し、雇用・所得環境の改善により個人消費も持ち直す傾向で、力強さにはやや欠けるものの緩やかな回復基調となっております。
情報サービス産業においては、自動化・省力化に向けてAI・IoT等の新技術分野を中心に、情報化投資需要は引き続き増加基調にて推移しております。
このような状況の下、当社グループは、重要な戦略的分野として「重点推進6分野(※1)」及び「コアビジネス(※2)」という事業領域を設定し、事業を進め、受託型のSIビジネスから提案型のソリューションビジネスへとビジネスモデルの転換を図ってまいりました。
基盤事業であるSIビジネスを中心とした「重点推進6分野」では全国拠点各々の業容や強み、地域性を活かした「深掘り」を進め、事業展開を図ってまいりました。
提案型のソリューションビジネスである「コアビジネス」では、GNSS、メディアをはじめとした研究開発投資により新たな製品・ソリューションの創出に注力するとともに、各事業分野それぞれでマーケットシェアNo.1を目指す戦略を定義し、3つのリンケージ(拠点間連携、ソリューション連携、チャネル連携)を通じた相乗効果による「横ぐし」での事業展開を図ってまいりました。
この結果、受注は好調に推移しているものの、前年同四半期に大型案件の検収があったことに加え、ソリューションビジネスへの転換による四半期をまたぐ案件の割合が増加したことにより売上は減少となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,313百万円(前年同四半期比7.7%減)、営業利益は138百万円(同31.5%減)、経常利益は174百万円(同20.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は117百万円(同7.1%減)となりました。
(※1)重点推進6分野
当社グループ各拠点が持つ業務ノウハウ、特化技術及び地域性を活かして取り組む領域、戦略を定義し「深掘り」を進めていく分野として、車載、環境、金融、社会基盤、農業、クラウドの6分野を設定しております。
(※2)コアビジネス
当社グループがNo.1を目指すマーケットとして定義した事業について、同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することで全国展開のスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す事業として、メディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI) の5つを定義しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[セグメント情報に関する定性的情報等]

	売上高
	SIビジネス		ソリューション ビジネス		その他		計
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
31年3月期第1四半期	2,790	△5.1	1,501	△12.4	20	1.7	4,313	△7.7
30年3月期第1四半期	2,939	△5.6	1,713	74.0	20	18.7	4,673	13.6
(参考)30年3月期	12,433		8,109		67		20,609

	営業利益
	SIビジネス		ソリューション ビジネス		その他		計
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
31年3月期第1四半期	37	177.2	92	△48.6	9	△3.7	138	△31.5
30年3月期第1四半期	13	△75.2	179	-	9	0.4	202	208.1
(参考)30年3月期	379		903		21		1,304

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
受注が堅調に推移しているスマートフォンや車載関連、装置制御分野における組込み系受託開発の生産性は向上しましたが、金融分野での体制縮小や基幹系業務システム関連の売上が減少となり、売上高は2,790百万円(前年同四半期比5.1%減)、営業利益は37百万円(同177.2%増)となりました。
<ソリューションビジネス>次世代車載システム開発、IoT関連は引き続き好調に推移しておりますが、前年同四半期に大型案件の検収があったことに加え、ソリューションビジネスへの転換による四半期をまたぐ案件の割合が増加したことにより売上が減少となりました。
この結果、売上高は1,501百万円(前年同四半期比12.4%減)、営業利益は92百万円(同48.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ645百万円減少し、7,257百万円となりました。これは、仕掛品が389百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,192百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、8,688百万円となりました。これは、建物及び構築物が21百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は663百万円減少し、15,945百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ297百万円減少し、5,115百万円となりました。これは、賞与引当金が341百万円増加しましたが、短期借入金が596百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ274百万円減少し、1,612百万円となりました。これは、長期借入金が90百万円、その他が132百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は572百万円減少し、6,727百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、9,217百万円となりました。これは、自己株式が85百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が117百万円となりましたが、配当金の支払284百万円があったことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、ソリューションビジネスの57百万円であります。