	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
流動資産	4,721	千円	4,721	千円
投資その他の資産	31,084	千円	26,363	千円

(2)リース債務

2022/06/23 15:42

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は70,521千円増加し、「仕掛品」は53,352千円減少し、「繰延税金資産」は3,294千円減少し、「未払消費税等」は6,411千円増加し、「利益剰余金」は7,463千円増加しております。

2022/06/23 15:42

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」は158,748千円増加し、「仕掛品」は108,649千円減少し、「繰延税金資産」は11,109千円減少し、流動負債の「その他」は14,431千円増加し、「利益剰余金」は24,235千円増加し、「非支配株主持分」は322千円増加しております。

2022/06/23 15:42

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,508百万円増加し、11,612百万円となりました。これは主に、有価証券が200百万円減少しましたが、現金及び預金が1,064百万円、売掛金が360百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、8,350百万円となりました。これは主に、有形固定資産が123百万円、出資金が154百万円減少しましたが、投資有価証券が252百万円、繰延税金資産が53百万円増加したことなどによるものです。

2022/06/23 15:42