売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2024/06/25 15:30

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社医療福祉工学研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/25 15:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2024/06/25 15:30

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
その他の収益	8,521	6,320	-	14,841
外部顧客への売上高	4,187,566	9,072,547	9,588,015	22,848,129

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
その他の収益	5,082	5,591	-	10,673
外部顧客への売上高	4,768,722	10,548,587	8,681,253	23,998,562

(注)当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。

2024/06/25 15:30

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/06/25 15:30

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/25 15:30

#7 役員報酬（連結）

当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、基本報酬の総額(限度額)を取締役(監査等委員である取締役を除く。)年額300百万円、監査等委員である取締役年額50百万円とし、譲渡制限付株式報酬の総額(限度額)は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)年額50百万円としております。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結営業利益及び連結ROEであり、前連結会計年度比で各指標が増加した場合において、予め定めた付与株式数を上限に代表取締役が各取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の業績向上及び企業価値向上への貢献度を評価し、最終的な付与数を決定しております。当該指標を選択した理由は当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)が、当社の企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主重視の経営意識を一層促進することであります。なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結売上高は23,998百万円(前連結会計年度比1,150百万円増)、連結営業利益は3,140百万円(同396百万円増)、連結ROEは14.1%(同0.4%増)であります。
当社の取締役の種類別の報酬割合については、持続的に利益成長することが重要との考えから、安定性を重視しており、これを基本的な方針としつつ、株主との更なる価値共有や中長期的な企業価値の向上を考慮し、業績連動報酬と業績連動報酬以外の構成割合を考え、取締役の報酬等の総額に対する業績連動報酬の割合を、各役位の平均で、最大2割程度となるよう設定しております。

2024/06/25 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)経営成績の状況の概要
<当連結会計年度の業績概要>

	連結業績		増減(B)-(A)	増減率(B)/(A)-1
	2023年3月期(A)	2024年3月期(B)
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	22,848	23,998	1,150	5.0
営業利益	2,743	3,140	396	14.5

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類引下げに伴い、行動制限緩和による個人消費やインバウンド需要が回復し、社会経済活動の正常化が徐々に進んだことから、景気に緩やかな回復の動きがみられました。
先行きについても、雇用・所得環境が改善する中で、政府による各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されます。

2024/06/25 15:30

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2024/06/25 15:30

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
売上高	15,471,693	16,580,553
うち期末時点において進行中の売上	964,729	1,184,883

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2024/06/25 15:30

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	19,101,366	20,196,583
うち期末時点において進行中の売上	1,403,234	1,544,923

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2024/06/25 15:30

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/06/25 15:30