	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	1,058,557	千円	1,104,095	千円
賞与引当金繰入額	81,323	千円	91,929	千円
退職給付費用	27,174	千円	26,580	千円

おおよその割合

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料移動平均法
仕掛品個別法
貯蔵品最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/18 15:31

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:千円)
貸倒引当金	827	-	-	827
賞与引当金	856,971	1,076,715	856,971	1,076,715
受注損失引当金	1,749	-	1,749	-

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ634百万円増加し、6,630百万円となりました。これは主に、賞与引当金が305百万円、短期借入金が218百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、828百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が122百万円増加したことなどによるものです。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・製品・原材料移動平均法
② 仕掛品個別法
③ 貯蔵品最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/18 15:31