有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料及び手当	980,959	千円	1,047,125	千円
賞与引当金繰入額	66,908	千円	68,479	千円
退職給付費用	24,302	千円	24,692	千円

おおよその割合

2024/06/25 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料 移動平均法
仕掛品 個別法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2024/06/25 15:30

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	781,763	864,923	781,763	864,923
受注損失引当金	30,239	-	30,239	-

2024/06/25 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し、6,242百万円となりました。これは主に、賞与引当金が99百万円、未払法人税等が94百万円、その他に含まれる預り金が81百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少し、642百万円となりました。これは主に、長期借入金が118百万円減少したことなどによるものです。

2024/06/25 15:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・製品・原材料 移動平均法
② 仕掛品 個別法
③ 貯蔵品 最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2024/06/25 15:30