	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料及び手当	942,566	千円	994,697	千円
賞与引当金繰入額	56,266	千円	65,874	千円
退職給付費用	25,238	千円	25,678	千円

おおよその割合

2020/06/25 15:33

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。2020/06/25 15:33

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	570,803	692,363	570,803	692,363
受注損失引当金	-	315	-	315

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ481百万円増加し、5,723百万円となりました。これは主に、未払法人税等が373百万円、賞与引当金が127百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ502百万円減少し、1,364百万円となりました。これは主に、長期借入金が440百万円、リース債務が68百万円減少したことなどによるものです。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料移動平均法
仕掛品個別法
貯蔵品最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2020/06/25 15:33

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・製品・原材料移動平均法
② 仕掛品個別法
③ 貯蔵品最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2020/06/25 15:33