	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び手当	953,676	千円	980,959	千円
賞与引当金繰入額	59,445	千円	66,908	千円
退職給付費用	25,389	千円	24,302	千円

おおよその割合

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料移動平均法
仕掛品個別法
貯蔵品最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2023/06/22 15:31

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	706,360	781,763	706,360	781,763
受注損失引当金	30,607	30,239	30,607	30,239

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、5,775百万円となりました。これは主に、買掛金が272百万円、賞与引当金が107百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、746百万円となりました。これは主に、長期借入金が157百万円、リース債務が14百万円減少したことなどによるものです。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・製品・原材料移動平均法
② 仕掛品個別法
③ 貯蔵品最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2023/06/22 15:31