- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 13,147 | 176,085 |
| 税効果額 | △4,240 | △53,803 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,906 | 122,282 |
| 為替換算調整勘定 | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第54期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月22日関東財務局長に提出。2024/06/25 15:30 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額7,669,442千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額39,697千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
2024/06/25 15:30- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
2 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額9,276,482千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額38,359千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額10,331千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/06/25 15:30 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/06/25 15:30 - #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
- #7 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2024/06/25 15:30- #8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
2024/06/25 15:30- #9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
2 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
3 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
2024/06/25 15:30- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 1 発行済株式のうち275,700株は、特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計414,268,900円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
2 提出日現在発行数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2024/06/25 15:30- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加し、14,972百万円となりました。これは主に、現金及び預金が713百万円、売掛金が722百万円、有価証券が250百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し、8,917百万円となりました。これは主に、有形固定資産が86百万円減少しましたが、投資有価証券が422百万円増加したことなどによるものです。
2024/06/25 15:30- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
2024/06/25 15:30- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
2024/06/25 15:30- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に営業上の取引関係強化のために保有している株式であり時価の変動リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で3年後であります。
2024/06/25 15:30- #15 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 27,515 | 千円 | 28,924 | 千円 |
