有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月24日であり、決議内容は基本報酬の総額(限度額)は年額300百万円とするものであります。監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年6月23日であり、決議内容は基本報酬の総額(限度額)は年額50百万円とするものであります。
なお、譲渡制限付株式報酬の総額(限度額)は、株主総会にて決議する旨定款で定めており、2018年6月22日開催の株主総会にて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)年額50百万円を決議しております。また、役員の員数は、株主総会にて決議する旨を定款で定めており、2016年6月24日開催の株主総会にて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定めております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会の決議によって定められたそれぞれの報酬総額の限度内において、会社の業績、個別の貢献度、将来の見通し等を考慮のうえ、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役会において、監査等委員である取締役は監査等委員会において決定しております。なお、当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役員報酬制度及び報酬基準の決定または変更を行う場合には、事前に社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会での諮問・答申を行っております。また、監査等委員会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬について意見がある場合には、株主総会において意見陳述を行うこととしております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、基本報酬の総額(限度額)を取締役(監査等委員である取締役を除く。)年額300百万円、監査等委員である取締役年額50百万円とし、譲渡制限付株式報酬の総額(限度額)は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)年額50百万円としております。
また、業績連動報酬に係る指標は、1株当たり当期純利益であり、当該指標を選択した理由は当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)が、当社の企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主重視の経営意識を一層促進することが目的であり、業績連動報酬の額の決定方法は、1株当たり当期純利益が80円未満の場合は割当なし、80円から300円までは標準株付与数、300円以上は上限株付与数を基本に、代表取締役が各常勤取締役の業績向上及び企業価値向上への貢献度を評価し、譲渡制限付株式付与数を決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、1株当たり当期純利益が80円未満の場合は割当なし、80円から300円までは標準株数、300円以上は上限株数で、実績は114.04円であります。
当社の取締役の種類別の報酬割合については、持続的に利益成長することが重要との考えから、安定性を重視しており、これを基本的な方針としつつ、株主との更なる価値共有や中長期的な企業価値の向上を考慮し、業績連動報酬と業績連動報酬以外の構成割合を考え、取締役の報酬等の総額に対する業績連動報酬の割合を、各役位の平均で、最大2割程度となるよう設定しております。
監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内容及び金額は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及びこれに基づく社内規程に従って取締役会が決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

役職位	標準付与株数	上限付与株数
代表取締役	5,000株	10,000株
取締役(監査等委員である取締役を除く。)	2,000株	4,000株

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員である取締役を除く。) (社外取締役を除く。)	202	185	16	1	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	11	11	-	-	1
社外役員	17	17	-	-	3

(注) 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬16百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与が存在しないため、記載しておりません。