有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1) ソフトウェア開発等の受託業務(一定の期間にわたり顧客に移転する財またはサービス)に係る収益認識
当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
売上高	1,444,343	14,691,144
契約資産	558,848	860,693

なお、売上高には期首から収益認識会計基準を適用したすべてのものが含まれます。
財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。
②主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数であり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが工数見積りを行っております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
プロジェクトの総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、各事業年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	475,567	523,830

財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは予算を含む中期経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる予算を含む中期経営計画における主要な仮定は、将来の市場予測に基づく売上高成長率であります。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は、会社を取り巻く事業環境に影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、業績の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当事業年度における事業活動へ与える影響は軽微であったことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響も軽微であると判断しております。