(4) のれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに配分されていないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△315,233千円には、のれん償却額△3,918千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△311,314千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,101,149千円には、セグメント間取引消去△432,494千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,533,643千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに配分されていないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/12/25 11:55

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用目的のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2015/12/25 11:55

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
機械装置及び運搬具	―	95千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
機械装置及び運搬具	―	710千円

2015/12/25 11:55

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
建物及び構築物	―	573千円
機械装置及び運搬具	―	113千円
工具、器具及び備品	―	1,241千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産は、流動資産につきましては3,988,798千円(前連結会計年度末と比べ10,182千円減)となりました。これは、現金及び預金が3,066,877千円(前連結会計年度末と比べ129,518千円増)となった一方で、前渡金が213,817千円(前連結会計年度末と比べ103,762千円減)、繰延税金資産が49,639千円(前連結会計年度末と比べ32,383千円減)となり、それらの影響等により全体として微減となったものです。現金及び預金の増加は、主に当期純利益の発生によるものです。前渡金の減少は、旅行関連の仕入に係る前渡金が減少していること等によるものです。繰延税金資産の減少は、賞与引当金の減少や法人事業税等の支払等によるものです。
固定資産につきましては1,140,044千円(前連結会計年度末と比べ12,008千円減)となりました。これは、有形固定資産が254,470千円(前連結会計年度末と比べ530千円減)、無形固定資産が167,819千円(前連結会計年度末と比べ72,424千円減)、投資その他の資産が717,755千円(前連結会計年度末と比べ60,947千円増)となったことによるものです。有形固定資産につきましては、設備更新等のための取得と償却が同程度の金額となりました。なお、工具、器具及び備品のうち償却がほぼ終了した古いものの除却をまとめて行いました。無形固定資産が減少しているのは、主に償却が進んでいることによるものです。投資その他の資産が増加しているのは主に、その他有価証券について時価が増加したこと等により投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、流動負債につきましては834,557千円(前連結会計年度末と比べ303,349千円減)となりました。これは、未払法人税等が34,341千円(前連結会計年度末と比べ153,957千円減)、前受金が423,991千円(前連結会計年度末と比べ65,632千円減)、賞与引当金が60,322千円(前連結会計年度末と比べ51,026千円減)となったこと等によるものです。未払法人税等の減少は、利益の減少により法人税等の計上が減少したこと等によるものです。前受金の減少は、旅行関連の販売に係る前受金が減少していること等によるものです。賞与引当金の減少は、当社において賞与の支給回数を変更したこと等によるものです。

2015/12/25 11:55

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法

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