(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに配分されていないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

のれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに配分されていないのれんの償却額であります。2016/12/22 16:59

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)		当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
支払手数料	144,591	千円	133,114	千円
のれん償却額	3,918	千円	3,918	千円

2016/12/22 16:59

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
住民税均等割額	1.79%	1.81%
のれん償却額	0.30%	0.29%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.84%	1.39%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.86%、平成30年10月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。

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