ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントの主な製品等は以下のとおりであります。
乗換案内事業 …… 鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」、各種旅行商品、飲食店関連情報等
マルチメディア事業 …… 各種エンターテイメントコンテンツ、書籍等

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。

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#3 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、コンパスティービー株式会社(連結子会社)、ゼストプロ株式会社(連結子会社)、有限会社プロセス(連結子会社)、株式会社Doreicu(連結子会社)、Jorudan Transit Directory, Inc.(連結子会社)、イーツアー株式会社(連結子会社)、株式会社悟空出版(連結子会社)、ジョルダン企画株式会社(連結子会社)、若尓丹(上海)軟件開發有限公司(持分法適用非連結子会社)、Remunera Jorudan株式会社(持分法適用非連結子会社)、雑誌ネット株式会社(非連結子会社)、億旅(上海)信息技術有限公司(非連結子会社)、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク(持分法適用関連会社)、Kiwi株式会社(持分法適用関連会社)、A-kind, Inc.(関連会社)、EXCB ASIA PACIFIC LIMITED(関連会社)、長城学院株式会社(関連会社)及び株式会社ブノワ(関連会社)で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、及び受託ソフトウエア開発であります。
コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。Jorudan Transit Directory, Inc.は、ソフトウエア・コンテンツの開発及びサービス提供等を行う目的で設立しております。イーツアー株式会社は、旅行の取扱を行っております。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。ジョルダン企画株式会社は通信販売業等を行う目的で設立しております。若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフトウエアの開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。Remunera Jorudan株式会社は、食事に関する福利厚生サービスの提供等を行っております。株式会社エキスプレス・コンテンツバンクは、コンテンツの企画・制作・販売やインターネット広告業等を行っております。Kiwi株式会社は、オーディオプレイヤー等のハードウエア・ソフトウエアの開発・販売等を行う目的で設立しております。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

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#4 事業等のリスク

(2) 業界動向について
① パソコン等のコンピュータのソフトウエア・サービス需要
「乗換案内」のパソコン向け及び法人向け製品等の提供においては、ソフトウエアの需要動向の影響を受けます。また、法人向けにインターネット経由での利用を想定したサービス提供等も行っており、こちらはインターネット経由によるサービスの需要動向の影響を受けることになります。従って、パソコン等のコンピュータの出荷台数の減少や、ソフトウエアのインターネットサービスへの移行の動向等により、ソフトウエア・サービスの需要に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法

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#6 対処すべき課題（連結）

当社グループは、事業の特性上、変化への素早い対応が不可欠であります。そのため、部門及びグループ各社毎の責任の明確化を図るとともに、事業展開に応じて組織の組み替えが容易にできるような組織の柔軟性の確保、意思決定の迅速化による機動性の確保等を図ってまいります。
(3) インターネット関連のソフトウエア技術の蓄積
当社グループでは、今後の事業展開において、スマートフォンやIoT等を含むインターネット関連の事業が、これまでにも増して重要になるものと認識しております。従って、現状において優先的に蓄積すべき技術は、インターネット関連のソフトウエアに関する技術であると考えております。社会における情報通信環境が、日々進化を続ける中、当社グループにおいても、新技術の獲得・技術の更新を継続して行ってまいります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	サービス用サーバ等		31,566千円
ソフトウエア	「乗換案内」の機能追加相当額		39,270千円

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#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、モバイル・パソコン向けインターネット関連サービスの利用者の増加や法人向け「乗換案内」のクラウド型サービスの利用拡大、端末の通信速度の向上やスマートフォン・タブレット端末の普及、IoTの本格化等に伴うデータ通信量の増加に対応し、安定的にサービスを提供するとともに処理速度の維持・向上を図ること、並びに技術革新等に対応した新しいソフトウエアの開発及び既存ソフトウエアのメンテナンス効率や信頼性・安定性の向上等を主目的として、設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の総額は41,370千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 資金需要の内容及び資金調達の方針
現状における当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金及びM&Aを含む各種投融資資金であります。運転資金の主な内容は、製造費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、時刻表データ等の情報使用料、外注費、通信費等であります。商品仕入については、主に旅行商品の仕入であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、支払手数料等であります。固定資産への投資資金の主な内容は、サーバーやネットワーク関連設備等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金であります。投融資資金の主な内容は、主に事業上の提携を目的とした投資有価証券または関係会社株式の取得のための資金であります。
資金調達については、主に内部留保資金により調達しております。今後、大きな資金需要が発生した場合には、借入・増資等による資金調達の可能性もありますが、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金及び各種投融資資金等については、内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。

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#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

所在地 中華人民共和国 上海市
事業の内容 インフラ事業、ハードウエアの販売・保守、ソフトウエアの開発・保守、ECネットビジネス等
資本金 5百万人民元

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ロ 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法

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