売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

マルチメディア事業 …… 各種エンターテイメントコンテンツ、書籍等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/12/22 16:55

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
若尓丹(上海)軟件開發有限公司
Remunera Jorudan株式会社
杰昱(上海)信息技術有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/12/22 16:55

#3 事業等のリスク

① 乗換案内事業
連結売上高に占める当該セグメントの売上高の割合が非常に大きく、当連結会計年度においては、95.2%になっております。従って、当社グループの業績についても当該セグメントへの依存度が高く、当該セグメントの業績動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② マルチメディア事業

2017/12/22 16:55

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/12/22 16:55

#5 業績等の概要

当連結会計年度(平成28年10月1日～平成29年9月30日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いてまいりましたが、一方で海外経済の不確実性等に留意が必要な状況となってまいりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は概ね横ばいの傾向となっておりますが、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高については前連結会計年度(平成27年10月1日～平成28年9月30日)と比べ増加傾向となりました。また、個人のインターネットを利用した支出についても前連結会計年度と比べ増加傾向にあります。このような中、スマートフォンの更なる普及(特にSIMフリースマートフォンの普及)に加え、IoT(モノのインターネット)の進展やAI(人工知能)技術の進化等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス(携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト)の検索回数は平成29年3月には月間約2億1,900万回となりました。また、当該サービスの月間利用者数(無料サービスを月に1回以上ご利用いただいた方及び有料会員の方の合計)は当連結会計年度においては1,000万人から1,300万人ほどとなっており、多くの方々に広くご利用いただいております。

2017/12/22 16:55

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
長期的には資本の効率性の観点から、自己資本利益率を目標とする経営指標として考えております。また、中期的には、長期の目標の前提となる収益性の確保のため、売上高、営業利益及び経常利益の絶対額を経営指標として重視しております。
(3) 経営環境

2017/12/22 16:55

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(平成28年10月1日～平成29年9月30日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いてまいりましたが、一方で海外経済の不確実性等に留意が必要な状況となってまいりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は概ね横ばいの傾向となっておりますが、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高については前連結会計年度(平成27年10月1日～平成28年9月30日)と比べ増加傾向となりました。また、個人のインターネットを利用した支出についても前連結会計年度と比べ増加傾向にあります。このような中、スマートフォンの更なる普及(特にSIMフリースマートフォンの普及)に加え、IoT(モノのインターネット)の進展やAI(人工知能)技術の進化等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス(携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト)の検索回数は平成29年3月には月間約2億1,900万回となりました。また、当該サービスの月間利用者数(無料サービスを月に1回以上ご利用いただいた方及び有料会員の方の合計)は当連結会計年度においては1,000万人から1,300万人ほどとなっており、多くの方々に広くご利用いただいております。

2017/12/22 16:55

#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2017/12/22 16:55

#9 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社に対する取引高

	前事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
売上高	222,411千円	266,418千円
売上原価	66,107千円	100,561千円

2017/12/22 16:55