- 3710
- 2026/10/09
- 時価
- 33億円
- PER 予
- 10.25倍
- 2010年以降
- 赤字-149.56倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.67倍
- 2010年以降
- 0.64-2.31倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.56%
- ROE 予
- 6.51%
- ROA 予
- 5.26%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2018年9月30日
- 43億2068万
- 2019年9月30日 +4.28%
- 45億564万
個別
- 2018年9月30日
- 35億2779万
- 2019年9月30日 +4.45%
- 36億8476万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース投資資産の内訳2019/12/26 16:11
流動資産
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- i. 資産2019/12/26 16:11
資産は、流動資産につきましては、4,505,644千円(前連結会計年度末と比べ184,958千円増)となりました。これは、受取手形及び売掛金が573,786千円(前連結会計年度末と比べ79,248千円増)、仕掛品が42,412千円(前連結会計年度末と比べ37,688千円増)、その他が130,742千円(前連結会計年度と比べ39,307千円増)となったこと等によるものです。受取手形及び売掛金の増加は、売上高の増加等によるものです。仕掛品の増加は、法人向けの大型の受託案件の増加等によるものです。その他の増加は、主に前払費用の増加によるものです。
固定資産につきましては、1,199,285千円(前連結会計年度末と比べ39,731千円減)となりました。これは、有形固定資産が220,225千円(前連結会計年度末と比べ14,736千円増)、無形固定資産が67,285千円(前連結会計年度と比べ52,012千円減)、投資その他の資産が911,774千円(前連結会計年度末と比べ2,454千円減)となったことによるものです。有形固定資産は、工具、器具及び備品の取得等により、増加いたしました。無形固定資産は、償却が進んでいることに加え、減損損失の計上により、大きく減少いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券の売却による減少等の一方で、その他に含まれる長期前払費用の増加等があり、全体としてほぼ同程度となりました。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/12/26 16:11
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」40,129千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」177千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」39,952千円に含めて表示しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2019/12/26 16:11
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45,221千円、「投資その他の資産」の「その他」のうち28千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」177千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」45,072千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。