有価証券報告書-第40期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(平成30年10月1日～令和元年9月30日)におけるわが国経済は、景気の一部で弱さが続いているものの緩やかな回復が続いてまいりましたが、一方で通商問題の動向等を含め、海外経済の不確実性等に留意が必要な状況が続いてまいりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかな増加傾向となっており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度(平成29年10月1日～平成30年9月30日)と比べ増加となりました。また、1世帯当たりのインターネットを利用した支出についても前連結会計年度と比べ増加となりました。このような中、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS(Mobility as a Service)」(モビリティのサービス化)の流れが進展してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス(携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト)の検索回数は令和元年8月には月間約2億3,500万回となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。
このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,332,053千円(前連結会計年度比8.1%増)、営業利益は274,830千円(前連結会計年度比14.3%減)、経常利益は275,263千円(前連結会計年度比2.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は128,328千円(前連結会計年度比1.6%増)という経営成績となりました。
売上高につきましては、乗換案内事業セグメント及びその他セグメントの売上高が大きく増加したこと等により、全体として前連結会計年度と比べ大きく増加いたしました。営業利益につきましては、乗換案内事業セグメントにおいて利益がやや増加したものの、マルチメディア事業セグメントの損失の増加及び全社費用の増加等があり、全体として前連結会計年度と比べ減少いたしました。経常利益につきましては、為替差損が発生したものの、持分法による投資損益が大幅に改善し、前連結会計年度と比べやや増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益の発生の一方で減損損失の発生等があり、前連結会計年度と比べ若干の増加となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、資産は5,704,930千円(前連結会計年度末と比べ145,227千円増)、負債は1,006,161千円(前連結会計年度末と比べ111,243千円増)、純資産は4,698,768千円(前連結会計年度末と比べ33,984千円増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ21,959千円増の3,493,171千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローはそれぞれ、営業活動によるキャッシュ・フローは145,969千円の収入(前連結会計年度比49.4%減)、投資活動によるキャッシュ・フローは39,224千円の支出(前連結会計年度比75.6%減)、財務活動によるキャッシュ・フローは64,647千円の支出(前連結会計年度比3.0%減)となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、販売価格によっております。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 受託開発以外の製品については見込生産を行っております。
4 当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。これは、乗換案内事業とその他において法人向け案件の受注が増加したこと等によるものであります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 各損益項目の状況
i. 売上高
売上高は4,332,053千円(前連結会計年度と比べ326,404千円、8.1%増)となりました。
これは、セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高控除後)について、乗換案内事業が3,983,283千円(前連結会計年度と比べ224,984千円増)、マルチメディア事業が115,626千円(前連結会計年度と比べ5,662千円増)、その他が233,143千円(前連結会計年度と比べ95,757千円増)といずれも増加したことによるものです。乗換案内事業における売上高増加の主要因は、モバイル向け有料サービスの売上高は減少したものの、一方で、法人向けの事業において新たにバスロケーションシステムの提供を開始したこと等によりその売上高が大きく増加し、加えて旅行関連の事業や広告等の売上高も増加したことです。マルチメディア事業における売上高増加の主要因は、出版関連事業における売上高はやや減少したものの、それ以外の事業展開にも取り組んだ結果、その売上高が増加したことです。その他における売上高増加の主要因は、受託ソフトウエア開発等の事業における案件の受注・納品が順調に推移したことです。
ii. 売上原価等
売上原価等(返品調整引当金戻入額及び返品調整引当金繰入額の差引を含む。)は2,597,106千円(前連結会計年度と比べ316,930千円、13.9%増)となりました。
前連結会計年度と比べた増加の主要因は、売上高に占める売上原価の割合が高い旅行関連事業において売上高が増加したことに加え原価率も増加したこと、法人向けの事業における売上高が増加したこと等に伴い外注費等が増加したこと、今後の事業展開を見据えた費用が増加していることです。これらに加え、売上高に占める売上原価の割合が低いモバイル向け有料サービスの売上高が減少したこと等により、売上原価等の売上高に占める割合については60.0%となり、前連結会計年度と比べ3.1ポイント増加いたしました。
以上の結果、差引売上総利益は1,734,946千円(前連結会計年度と比べ9,473千円、0.5%増)となりました。
iii. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,460,115千円(前連結会計年度と比べ55,364千円、3.9%増)となりました。
前連結会計年度と比べた増加の主要因は、事業活動におけるコンサルティング費用の増加等に伴う支払報酬の増加や広告の販売等に係る通信費の増加です。しかしながら、売上高の増加の影響が大きかったこともあり、販売費及び一般管理費の売上高に占める割合については33.7%となり、前連結会計年度と比べ1.3ポイント減少いたしました。
以上の結果、営業利益は274,830千円(前連結会計年度と比べ45,890千円、14.3%減)となりました。
iv. 営業外損益
営業外収益については、持分法による投資利益等の計上により26,132千円(前連結会計年度と比べ15,101千円増)となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、持分法による投資利益19,670千円(前連結会計年度は営業外費用として持分法による投資損失が発生)が新たに計上されたことです。持分法による投資利益については、大部分の持分法適用会社で前連結会計年度と比べ損益が改善した結果、発生しております。
営業外費用については、為替差損等の計上により25,699千円(前連結会計年度と比べ36,827千円減)となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、持分法による投資損失が当連結会計年度は無くなった(前連結会計年度と比べ50,255千円減)こと等の影響が、為替差損17,387千円(前連結会計年度は営業外収益として為替差益が発生)が新たに計上されたこと等の影響を上回ったことです。
以上の結果、経常利益は275,263千円(前連結会計年度と比べ6,039千円、2.2%増)となりました。
v. 特別損益
特別利益については、投資有価証券売却益の計上により46,786千円(前連結会計年度と比べ42,948千円増)となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、純投資目的以外の目的で保有していた投資株式(上場株式)1銘柄を売却したことにより投資有価証券売却益46,786千円が新たに計上されたことです。
特別損失については、減損損失や投資有価証券評価損等の計上により55,210千円(前連結会計年度と比べ44,714千円増)となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、ソフトウエア等について減損損失38,600千円が新たに計上されたことです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は266,839千円(前連結会計年度と比べ4,272千円、1.6%増)となりました。
vi. 法人税等合計
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は139,148千円(前連結会計年度と比べ4,159千円増)と、概ね前連結会計年度と同程度となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率についても52.15%(前連結会計年度と比べ0.74ポイント増加)と、概ね前連結会計年度と同程度となりました。これは、評価性引当額の増加額が増えた一方で、持分法による投資損益が改善したこと等によるものです。
以上の結果、当期純利益は127,691千円(前連結会計年度と比べ113千円、0.1%増)となりました。
vii. 非支配株主に帰属する当期純損益
非支配株主に帰属する当期純損益については、非支配株主に帰属する当期純損失が637千円(前連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純利益が1,266千円でその差1,903千円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は128,328千円(前連結会計年度と比べ2,017千円、1.6%増)となりました。
② セグメント別の状況
乗換案内事業
乗換案内事業では、モバイル向け有料サービスの売上高は前連結会計年度と比べ減少したものの、一方で、法人向けの事業において新たにバスロケーションシステムの提供を開始したこと等によりその売上高が大きく増加し、加えて旅行関連の事業や広告等の売上高も増加いたしました。それらの影響により、乗換案内事業全体の売上高は前連結会計年度と比べ大きく増加いたしました。一方、費用面では、旅行関連事業の売上高や原価率の増加に伴う仕入高の増加や、今後の事業展開を見据えた費用の増加等の影響も生じており、乗換案内事業全体の利益は前連結会計年度と比べ小幅な増加に止まりました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高3,987,505千円(前連結会計年度比6.1%増)、セグメント利益554,782千円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高は前連結会計年度と比べやや減少いたしましたが、それ以外の事業展開にも取り組んだ結果、マルチメディア事業全体の売上高は前連結会計年度と比べ若干増加いたしました。一方、損益面では、新たな事業展開に伴う費用の増加等の影響があり、損失が拡大いたしました。
それらの結果、売上高115,626千円(前連結会計年度比5.1%増)、セグメント損失37,413千円(前連結会計年度は4,372千円の損失)となりました。
その他
受託ソフトウエア開発等の事業におきましては、案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ大きく増加いたしました。一方、費用面では、業容の拡大に伴う外注費や人件費の増加等の影響も生じており、利益は前連結会計年度と比べやや減少いたしました。
それらの結果、売上高288,374千円(前連結会計年度比50.5%増)、セグメント利益48,658千円(前連結会計年度比7.8%減)となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 資産、負債及び純資産の状況
i. 資産
資産は、流動資産につきましては、4,505,644千円(前連結会計年度末と比べ184,958千円増)となりました。これは、受取手形及び売掛金が573,786千円(前連結会計年度末と比べ79,248千円増)、仕掛品が42,412千円(前連結会計年度末と比べ37,688千円増)、その他が130,742千円(前連結会計年度と比べ39,307千円増)となったこと等によるものです。受取手形及び売掛金の増加は、売上高の増加等によるものです。仕掛品の増加は、法人向けの大型の受託案件の増加等によるものです。その他の増加は、主に前払費用の増加によるものです。
固定資産につきましては、1,199,285千円(前連結会計年度末と比べ39,731千円減)となりました。これは、有形固定資産が220,225千円(前連結会計年度末と比べ14,736千円増)、無形固定資産が67,285千円(前連結会計年度と比べ52,012千円減)、投資その他の資産が911,774千円(前連結会計年度末と比べ2,454千円減)となったことによるものです。有形固定資産は、工具、器具及び備品の取得等により、増加いたしました。無形固定資産は、償却が進んでいることに加え、減損損失の計上により、大きく減少いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券の売却による減少等の一方で、その他に含まれる長期前払費用の増加等があり、全体としてほぼ同程度となりました。
ii. 負債
負債は、流動負債につきましては、998,762千円(前連結会計年度末と比べ111,227千円増)となりました。これは、支払手形及び買掛金が258,045千円(前連結会計年度と比べ78,911千円増)、未払法人税等が103,812千円(前連結会計年度と比べ36,306千円増)となったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の増加は、売上原価の増加等によるものです。未払法人税等の増加は、税務上損金に算入されない費用の増加等によるものです。
固定負債につきましては、大きな変動は無く、7,399千円(前連結会計年度末と比べ16千円増)となりました。
iii. 純資産
純資産は、株主資本につきましては、4,668,720千円(前連結会計年度末と比べ71,036千円増)となりました。これは、利益剰余金が4,193,763千円(前連結会計年度末と比べ61,631千円増)となったこと等によるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金の配当を上回ったことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、19,840千円(前連結会計年度末と比べ36,318千円減)となりました。これは、その他有価証券評価差額金が△6,356千円(前連結会計年度末と比べ25,996千円減)、為替換算調整勘定が26,197千円(前連結会計年度末と比べ10,322千円減)となったことによるものです。その他有価証券評価差額金の減少は、対象となるその他有価証券の売却等によるものです。
非支配株主持分につきましては、大きな変動は無く、10,207千円(前連結会計年度末と比べ733千円減)となりました。
② セグメント別の資産の状況
乗換案内事業
乗換案内事業につきましては、2,736,613千円(前連結会計年度末と比べ16,831千円減)となりました。
これは、現金及び預金、ソフトウエアが減少した一方で、受取手形及び売掛金、前払費用、長期前払費用が増加したこと等により、全体として大きな増減とはならなかったものです。
マルチメディア事業
マルチメディア事業につきましては、115,284千円(前連結会計年度末と比べ36,809千円増)となりました。
これは、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。
その他
その他につきましては、262,355千円(前連結会計年度末と比べ9,911千円増)となりました。
これは、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。
なお、上記のセグメント別の資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておらず、また、セグメント間の内部取引の控除前の数値であり、合計は連結資産合計と一致しておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは145,969千円の収入(前連結会計年度比49.4%減)となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、持分法による投資利益が19,670千円(前連結会計年度は損が50,255千円でその差69,926千円)、売上債権の増加額が79,248千円(前連結会計年度は減少額が30,172千円でその差109,420千円)、前連結会計年度には無かった投資有価証券売却益が46,786千円、その他の営業活動によるキャッシュ・フローが△64,237千円(前連結会計年度は△841千円でその差63,395千円)となった影響が、仕入債務の増加額が77,950千円増の80,639千円となった影響を上回ったこと等です。
売上債権の増加額が増えた主要因は、売上高が増加したことです。その他の営業活動によるキャッシュ・フローの変動の主要因は、長期前払費用が増加したことです。仕入債務の増加額が増えた主要因は、売上原価が増加したことです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは39,224千円の支出(前連結会計年度比75.6%減)となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、前連結会計年度にそれぞれ投資有価証券の取得による支出が26,971千円、子会社株式の取得による支出が23,362千円、長期貸付けによる支出が20,000千円だったものが無くなり、加えて前連結会計年度には無かった投資有価証券の売却による収入が77,312千円となった影響が、有形固定資産の取得による支出が53,192千円増の69,123千円となった影響を上回ったこと等です。
有形固定資産の取得による支出は、工具、器具及び備品の取得が増加したこと等により増加いたしました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは64,647千円の支出(前連結会計年度比3.0%減)となりました。
前連結会計年度と比べ、大きな変動はありませんでした。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
現状における当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金及びM&Aを含む各種投融資資金です。運転資金の主な内容は、製造費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。製造費の内訳は、人件費、時刻表データ等の情報使用料、外注費、通信費等です。商品仕入については、主に旅行商品の仕入です。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、支払手数料等です。固定資産への投資資金の主な内容は、データセンター設備等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金です。投融資資金の主な内容は、主に事業上の提携を目的とした投資有価証券または関係会社株式の取得のための資金です。
資金調達については、主に内部留保資金により調達しております。今後、大きな資金需要が発生した場合には、借入・増資等による資金調達の可能性もありますが、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金及び各種投融資資金等については、内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(平成30年10月1日～令和元年9月30日)におけるわが国経済は、景気の一部で弱さが続いているものの緩やかな回復が続いてまいりましたが、一方で通商問題の動向等を含め、海外経済の不確実性等に留意が必要な状況が続いてまいりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかな増加傾向となっており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度(平成29年10月1日～平成30年9月30日)と比べ増加となりました。また、1世帯当たりのインターネットを利用した支出についても前連結会計年度と比べ増加となりました。このような中、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS(Mobility as a Service)」(モビリティのサービス化)の流れが進展してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス(携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト)の検索回数は令和元年8月には月間約2億3,500万回となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。
このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,332,053千円(前連結会計年度比8.1%増)、営業利益は274,830千円(前連結会計年度比14.3%減)、経常利益は275,263千円(前連結会計年度比2.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は128,328千円(前連結会計年度比1.6%増)という経営成績となりました。
売上高につきましては、乗換案内事業セグメント及びその他セグメントの売上高が大きく増加したこと等により、全体として前連結会計年度と比べ大きく増加いたしました。営業利益につきましては、乗換案内事業セグメントにおいて利益がやや増加したものの、マルチメディア事業セグメントの損失の増加及び全社費用の増加等があり、全体として前連結会計年度と比べ減少いたしました。経常利益につきましては、為替差損が発生したものの、持分法による投資損益が大幅に改善し、前連結会計年度と比べやや増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益の発生の一方で減損損失の発生等があり、前連結会計年度と比べ若干の増加となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、資産は5,704,930千円(前連結会計年度末と比べ145,227千円増)、負債は1,006,161千円(前連結会計年度末と比べ111,243千円増)、純資産は4,698,768千円(前連結会計年度末と比べ33,984千円増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ21,959千円増の3,493,171千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローはそれぞれ、営業活動によるキャッシュ・フローは145,969千円の収入(前連結会計年度比49.4%減)、投資活動によるキャッシュ・フローは39,224千円の支出(前連結会計年度比75.6%減)、財務活動によるキャッシュ・フローは64,647千円の支出(前連結会計年度比3.0%減)となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 乗換案内事業 | 2,533,030 | +5.2 |
| マルチメディア事業 | 162,219 | +6.2 |
| その他 | 211,386 | +84.9 |
| 合計 | 2,906,637 | +8.7 |
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、販売価格によっております。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(千円) | 前年同期比 (%) |
| 乗換案内事業 | 911,163 | +20.5 | 472,620 | +4.2 |
| マルチメディア事業 | 31,270 | +10,323.3 | 14,770 | ― |
| その他 | 227,989 | +67.0 | 100,788 | +14.2 |
| 合計 | 1,170,423 | +31.1 | 588,179 | +8.6 |
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 受託開発以外の製品については見込生産を行っております。
4 当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。これは、乗換案内事業とその他において法人向け案件の受注が増加したこと等によるものであります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 乗換案内事業 | 3,983,283 | +6.0 |
| マルチメディア事業 | 115,626 | +5.1 |
| その他 | 233,143 | +69.7 |
| 合計 | 4,332,053 | +8.1 |
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 各損益項目の状況
i. 売上高
売上高は4,332,053千円(前連結会計年度と比べ326,404千円、8.1%増)となりました。
これは、セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高控除後)について、乗換案内事業が3,983,283千円(前連結会計年度と比べ224,984千円増)、マルチメディア事業が115,626千円(前連結会計年度と比べ5,662千円増)、その他が233,143千円(前連結会計年度と比べ95,757千円増)といずれも増加したことによるものです。乗換案内事業における売上高増加の主要因は、モバイル向け有料サービスの売上高は減少したものの、一方で、法人向けの事業において新たにバスロケーションシステムの提供を開始したこと等によりその売上高が大きく増加し、加えて旅行関連の事業や広告等の売上高も増加したことです。マルチメディア事業における売上高増加の主要因は、出版関連事業における売上高はやや減少したものの、それ以外の事業展開にも取り組んだ結果、その売上高が増加したことです。その他における売上高増加の主要因は、受託ソフトウエア開発等の事業における案件の受注・納品が順調に推移したことです。
ii. 売上原価等
売上原価等(返品調整引当金戻入額及び返品調整引当金繰入額の差引を含む。)は2,597,106千円(前連結会計年度と比べ316,930千円、13.9%増)となりました。
前連結会計年度と比べた増加の主要因は、売上高に占める売上原価の割合が高い旅行関連事業において売上高が増加したことに加え原価率も増加したこと、法人向けの事業における売上高が増加したこと等に伴い外注費等が増加したこと、今後の事業展開を見据えた費用が増加していることです。これらに加え、売上高に占める売上原価の割合が低いモバイル向け有料サービスの売上高が減少したこと等により、売上原価等の売上高に占める割合については60.0%となり、前連結会計年度と比べ3.1ポイント増加いたしました。
以上の結果、差引売上総利益は1,734,946千円(前連結会計年度と比べ9,473千円、0.5%増)となりました。
iii. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,460,115千円(前連結会計年度と比べ55,364千円、3.9%増)となりました。
前連結会計年度と比べた増加の主要因は、事業活動におけるコンサルティング費用の増加等に伴う支払報酬の増加や広告の販売等に係る通信費の増加です。しかしながら、売上高の増加の影響が大きかったこともあり、販売費及び一般管理費の売上高に占める割合については33.7%となり、前連結会計年度と比べ1.3ポイント減少いたしました。
以上の結果、営業利益は274,830千円(前連結会計年度と比べ45,890千円、14.3%減)となりました。
iv. 営業外損益
営業外収益については、持分法による投資利益等の計上により26,132千円(前連結会計年度と比べ15,101千円増)となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、持分法による投資利益19,670千円(前連結会計年度は営業外費用として持分法による投資損失が発生)が新たに計上されたことです。持分法による投資利益については、大部分の持分法適用会社で前連結会計年度と比べ損益が改善した結果、発生しております。
営業外費用については、為替差損等の計上により25,699千円(前連結会計年度と比べ36,827千円減)となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、持分法による投資損失が当連結会計年度は無くなった(前連結会計年度と比べ50,255千円減)こと等の影響が、為替差損17,387千円(前連結会計年度は営業外収益として為替差益が発生)が新たに計上されたこと等の影響を上回ったことです。
以上の結果、経常利益は275,263千円(前連結会計年度と比べ6,039千円、2.2%増)となりました。
v. 特別損益
特別利益については、投資有価証券売却益の計上により46,786千円(前連結会計年度と比べ42,948千円増)となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、純投資目的以外の目的で保有していた投資株式(上場株式)1銘柄を売却したことにより投資有価証券売却益46,786千円が新たに計上されたことです。
特別損失については、減損損失や投資有価証券評価損等の計上により55,210千円(前連結会計年度と比べ44,714千円増)となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、ソフトウエア等について減損損失38,600千円が新たに計上されたことです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は266,839千円(前連結会計年度と比べ4,272千円、1.6%増)となりました。
vi. 法人税等合計
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は139,148千円(前連結会計年度と比べ4,159千円増)と、概ね前連結会計年度と同程度となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率についても52.15%(前連結会計年度と比べ0.74ポイント増加)と、概ね前連結会計年度と同程度となりました。これは、評価性引当額の増加額が増えた一方で、持分法による投資損益が改善したこと等によるものです。
以上の結果、当期純利益は127,691千円(前連結会計年度と比べ113千円、0.1%増)となりました。
vii. 非支配株主に帰属する当期純損益
非支配株主に帰属する当期純損益については、非支配株主に帰属する当期純損失が637千円(前連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純利益が1,266千円でその差1,903千円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は128,328千円(前連結会計年度と比べ2,017千円、1.6%増)となりました。
② セグメント別の状況
乗換案内事業
乗換案内事業では、モバイル向け有料サービスの売上高は前連結会計年度と比べ減少したものの、一方で、法人向けの事業において新たにバスロケーションシステムの提供を開始したこと等によりその売上高が大きく増加し、加えて旅行関連の事業や広告等の売上高も増加いたしました。それらの影響により、乗換案内事業全体の売上高は前連結会計年度と比べ大きく増加いたしました。一方、費用面では、旅行関連事業の売上高や原価率の増加に伴う仕入高の増加や、今後の事業展開を見据えた費用の増加等の影響も生じており、乗換案内事業全体の利益は前連結会計年度と比べ小幅な増加に止まりました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高3,987,505千円(前連結会計年度比6.1%増)、セグメント利益554,782千円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高は前連結会計年度と比べやや減少いたしましたが、それ以外の事業展開にも取り組んだ結果、マルチメディア事業全体の売上高は前連結会計年度と比べ若干増加いたしました。一方、損益面では、新たな事業展開に伴う費用の増加等の影響があり、損失が拡大いたしました。
それらの結果、売上高115,626千円(前連結会計年度比5.1%増)、セグメント損失37,413千円(前連結会計年度は4,372千円の損失)となりました。
その他
受託ソフトウエア開発等の事業におきましては、案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ大きく増加いたしました。一方、費用面では、業容の拡大に伴う外注費や人件費の増加等の影響も生じており、利益は前連結会計年度と比べやや減少いたしました。
それらの結果、売上高288,374千円(前連結会計年度比50.5%増)、セグメント利益48,658千円(前連結会計年度比7.8%減)となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 資産、負債及び純資産の状況
i. 資産
資産は、流動資産につきましては、4,505,644千円(前連結会計年度末と比べ184,958千円増)となりました。これは、受取手形及び売掛金が573,786千円(前連結会計年度末と比べ79,248千円増)、仕掛品が42,412千円(前連結会計年度末と比べ37,688千円増)、その他が130,742千円(前連結会計年度と比べ39,307千円増)となったこと等によるものです。受取手形及び売掛金の増加は、売上高の増加等によるものです。仕掛品の増加は、法人向けの大型の受託案件の増加等によるものです。その他の増加は、主に前払費用の増加によるものです。
固定資産につきましては、1,199,285千円(前連結会計年度末と比べ39,731千円減)となりました。これは、有形固定資産が220,225千円(前連結会計年度末と比べ14,736千円増)、無形固定資産が67,285千円(前連結会計年度と比べ52,012千円減)、投資その他の資産が911,774千円(前連結会計年度末と比べ2,454千円減)となったことによるものです。有形固定資産は、工具、器具及び備品の取得等により、増加いたしました。無形固定資産は、償却が進んでいることに加え、減損損失の計上により、大きく減少いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券の売却による減少等の一方で、その他に含まれる長期前払費用の増加等があり、全体としてほぼ同程度となりました。
ii. 負債
負債は、流動負債につきましては、998,762千円(前連結会計年度末と比べ111,227千円増)となりました。これは、支払手形及び買掛金が258,045千円(前連結会計年度と比べ78,911千円増)、未払法人税等が103,812千円(前連結会計年度と比べ36,306千円増)となったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の増加は、売上原価の増加等によるものです。未払法人税等の増加は、税務上損金に算入されない費用の増加等によるものです。
固定負債につきましては、大きな変動は無く、7,399千円(前連結会計年度末と比べ16千円増)となりました。
iii. 純資産
純資産は、株主資本につきましては、4,668,720千円(前連結会計年度末と比べ71,036千円増)となりました。これは、利益剰余金が4,193,763千円(前連結会計年度末と比べ61,631千円増)となったこと等によるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金の配当を上回ったことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、19,840千円(前連結会計年度末と比べ36,318千円減)となりました。これは、その他有価証券評価差額金が△6,356千円(前連結会計年度末と比べ25,996千円減)、為替換算調整勘定が26,197千円(前連結会計年度末と比べ10,322千円減)となったことによるものです。その他有価証券評価差額金の減少は、対象となるその他有価証券の売却等によるものです。
非支配株主持分につきましては、大きな変動は無く、10,207千円(前連結会計年度末と比べ733千円減)となりました。
② セグメント別の資産の状況
乗換案内事業
乗換案内事業につきましては、2,736,613千円(前連結会計年度末と比べ16,831千円減)となりました。
これは、現金及び預金、ソフトウエアが減少した一方で、受取手形及び売掛金、前払費用、長期前払費用が増加したこと等により、全体として大きな増減とはならなかったものです。
マルチメディア事業
マルチメディア事業につきましては、115,284千円(前連結会計年度末と比べ36,809千円増)となりました。
これは、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。
その他
その他につきましては、262,355千円(前連結会計年度末と比べ9,911千円増)となりました。
これは、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。
なお、上記のセグメント別の資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておらず、また、セグメント間の内部取引の控除前の数値であり、合計は連結資産合計と一致しておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは145,969千円の収入(前連結会計年度比49.4%減)となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、持分法による投資利益が19,670千円(前連結会計年度は損が50,255千円でその差69,926千円)、売上債権の増加額が79,248千円(前連結会計年度は減少額が30,172千円でその差109,420千円)、前連結会計年度には無かった投資有価証券売却益が46,786千円、その他の営業活動によるキャッシュ・フローが△64,237千円(前連結会計年度は△841千円でその差63,395千円)となった影響が、仕入債務の増加額が77,950千円増の80,639千円となった影響を上回ったこと等です。
売上債権の増加額が増えた主要因は、売上高が増加したことです。その他の営業活動によるキャッシュ・フローの変動の主要因は、長期前払費用が増加したことです。仕入債務の増加額が増えた主要因は、売上原価が増加したことです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは39,224千円の支出(前連結会計年度比75.6%減)となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、前連結会計年度にそれぞれ投資有価証券の取得による支出が26,971千円、子会社株式の取得による支出が23,362千円、長期貸付けによる支出が20,000千円だったものが無くなり、加えて前連結会計年度には無かった投資有価証券の売却による収入が77,312千円となった影響が、有形固定資産の取得による支出が53,192千円増の69,123千円となった影響を上回ったこと等です。
有形固定資産の取得による支出は、工具、器具及び備品の取得が増加したこと等により増加いたしました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは64,647千円の支出(前連結会計年度比3.0%減)となりました。
前連結会計年度と比べ、大きな変動はありませんでした。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
現状における当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金及びM&Aを含む各種投融資資金です。運転資金の主な内容は、製造費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。製造費の内訳は、人件費、時刻表データ等の情報使用料、外注費、通信費等です。商品仕入については、主に旅行商品の仕入です。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、支払手数料等です。固定資産への投資資金の主な内容は、データセンター設備等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金です。投融資資金の主な内容は、主に事業上の提携を目的とした投資有価証券または関係会社株式の取得のための資金です。
資金調達については、主に内部留保資金により調達しております。今後、大きな資金需要が発生した場合には、借入・増資等による資金調達の可能性もありますが、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金及び各種投融資資金等については、内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
