四半期報告書-第43期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和3年10月1日～令和3年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、持ち直しの動きも見られる状況となってまいりました。一方で、変異株を含めた感染症による国内外の経済への影響や金融資本市場の変動等に注意する必要がある状況ともなっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかな増加の傾向となっており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同四半期(令和2年10月1日～令和2年12月31日)と比べ増加となっており、1世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS(Mobility as a Service)」(モビリティのサービス化)の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等によりこれらの利用が減少しており、今後の回復には期待を持てる状況になりつつあるものの、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響を含め先行きはやや不透明な状況となっております。
このような環境の中で、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は590,938千円(前年同四半期比6.6%減)、営業損失は63,357千円(前年同四半期は27,584千円の損失)、経常損失は42,276千円(前年同四半期は17,745千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は37,259千円(前年同四半期は47,909千円の損失)という経営成績となりました。
売上高につきましては、主に乗換案内事業セグメントの売上高が減少したことにより、全体として前年同四半期と比べ減少いたしました。また、この影響等により、費用削減に努めたものの、営業損失及び経常損失が前年同四半期と比べ拡大いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、関連会社株式売却損が無くなった影響等もあり、前年同四半期と比べ縮小いたしました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
乗換案内事業
乗換案内事業では、移動に関するサービスへの需要が減少したこと等により、モバイル向け有料サービス等を中心に売上高が減少いたしました。その影響で、利益も減少いたしました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高514,415千円(前年同四半期比5.8%減)、セグメント利益31,821千円(前年同四半期比32.5%減)となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が減少したこと等により、マルチメディア事業全体の売上高は減少いたしました。その影響で、損失も拡大いたしました。
それらの結果、売上高2,045千円(前年同四半期比78.8%減)、セグメント損失4,730千円(前年同四半期は1,537千円の損失)となりました。
その他
その他セグメントにおきましては、セグメント間の内部売上高の減少等により、売上高はやや減少いたしました。また、費用も増加いたしました。
それらの結果、売上高93,421千円(前年同四半期比6.2%減)、セグメント損失22,002千円(前年同四半期は2,479千円の利益)となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末(令和3年9月末)と比較しますと、資産は52,190千円減の5,563,530千円、負債は44,716千円増の725,570千円、純資産は96,906千円減の4,837,959千円となりました。
資産
資産は、流動資産につきましては、276,031千円減の4,090,166千円となりました。これは、現金及び預金が166,922千円減の3,486,571千円、受取手形、売掛金及び契約資産が48,317千円減の464,646千円、その他が38,913千円減の123,142千円となったこと等によるものです。現金及び預金の減少は、配当金、賞与及び法人税等の支払並びに四半期純損失の発生等によるものです。受取手形、売掛金及び契約資産の減少は、当第1四半期連結会計期間の売上高が、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間と比べ減少したこと等によるものです。その他の減少は、前払費用や未収消費税等の減少等によるものです。
固定資産につきましては、223,840千円増の1,473,363千円となりました。これは、有形固定資産が372千円増の511,241千円、無形固定資産が110千円減の148,165千円、投資その他の資産が223,579千円増の813,956千円となったことによるものです。有形固定資産並びに無形固定資産は、取得の一方で償却も進み、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。投資その他の資産は、その他有価証券の取得等により、大きく増加いたしました。
負債
負債は、流動負債につきましては、47,259千円増の695,626千円となりました。これは、賞与引当金が35,754千円減の18,020千円となった一方で、契約負債が38,261千円増の325,295千円となったこと等によるものです。賞与引当金の減少は、賞与の支払等によるものです。契約負債の増加は、乗換案内の法人向けの事業における長期契約に係る契約負債が増加したこと等によるものです。
固定負債につきましては、2,543千円減の29,944千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、97,625千円減の4,751,530千円となりました。これは、利益剰余金が67,681千円減の4,083,269千円、自己株式が29,943千円増の121,534千円となったことによるものです。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失の発生並びに剰余金の配当によるものです。自己株式の増加は、市場買付を行ったことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、5,014千円増の40,916千円となりました。
非支配株主持分につきましては、4,295千円減の45,512千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,525千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。