四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(令和2年10月1日～令和3年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きも見られる状況となってまいりました。一方で、感染の動向が内外経済に与える影響に注意する必要がある状況ともなっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は全体としては概ね横ばいの傾向となっており、情報サービス業の売上高については前年同四半期(令和元年10月1日～令和2年6月30日)と比べ、第2四半期までは減少傾向でしたが、当第3四半期連結会計期間(令和3年4月1日～令和3年6月30日)には増加傾向となりました。また、インターネット附随サービス業の売上高は前年同四半期と比べ増加傾向となっており、1世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS(Mobility as a Service)」(モビリティのサービス化)の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えており、先行きについても不透明感・不確実性が増しております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりこれらの利用が減少しており、令和2年夏以降には回復傾向も見られるものの、今後については新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響を含め不透明な状況となっております。
このような環境の中で、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,133,870千円(前年同四半期比21.7%減)、営業利益は19,193千円(前年同四半期比88.7%減)、経常利益は73,982千円(前年同四半期比60.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,143千円(前年同四半期比95.1%減)という経営成績となりました。
売上高につきましては、その他セグメントの売上高が増加したものの、乗換案内事業セグメント及びマルチメディア事業セグメントの売上高が減少したことにより、全体としても前年同四半期と比べ大きく減少いたしました。また、この影響等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても大きく減少いたしましたが、費用削減等に努めた結果、いずれも黒字を確保いたしました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
乗換案内事業
乗換案内事業では、旅行関連(特に海外旅行)の事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が大きく減少した結果、売上高が大幅に減少いたしました。また、法人向けの事業、モバイル向け有料サービス並びに広告等についても、移動に関するサービスへの需要が減少したことや「乗換案内」の各種インターネットサービスの検索回数が減少したこと等により、売上高が減少いたしました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高1,911,961千円(前年同四半期比23.2%減)、セグメント利益216,754千円(前年同四半期比35.2%減)となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が減少したことや、一部の事業の終了等により、マルチメディア事業全体の売上高は減少いたしました。一方で、費用削減に努めており、損益面では改善いたしました。
それらの結果、売上高10,278千円(前年同四半期比79.4%減)、セグメント損失13,939千円(前年同四半期は39,085千円の損失)となりました。
その他
その他セグメントにおきましては、前連結会計年度まで持分法を適用していた子会社の一部を第1四半期連結会計期間から新たに連結対象としたこと等により、売上高は増加いたしました。一方で、費用も増加いたしました。
それらの結果、売上高269,876千円(前年同四半期比21.5%増)、セグメント利益29,531千円(前年同四半期比47.5%減)となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末(令和2年9月末)と比較しますと、資産は9,684千円減の5,491,713千円、負債は9,108千円減の658,242千円、純資産は576千円減の4,833,471千円となりました。
資産
資産は、流動資産につきましては、90,084千円減の4,254,376千円となりました。これは、商品及び製品が26,033千円増の34,129千円となった一方で、受取手形及び売掛金が102,885千円減の374,217千円、その他が26,214千円減の169,129千円となったこと等によるものです。商品及び製品の増加は、前連結会計年度末まで持分法を適用していた子会社の一部を第1四半期連結会計期間から新たに連結対象としたこと等によるものです。受取手形及び売掛金の減少は、当第3四半期連結会計期間における売掛金の発生する売上高が、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間と比べ減少したこと等によるものです。その他の減少は、新たに連結対象とした子会社に対する資産が相殺消去されたこと等によるものです。
固定資産につきましては、80,400千円増の1,237,336千円となりました。これは、有形固定資産が332,216千円増の524,832千円、無形固定資産が52,597千円増の138,778千円、投資その他の資産が304,413千円減の573,726千円となったことによるものです。有形固定資産は、事務所用並びに住居用の不動産を取得したことや、サーバー設備の更新を行ったこと等により、増加いたしました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得等により、増加いたしました。投資その他の資産は、関連会社株式の売却や、新たに連結対象とした子会社の株式や当該子会社に対する長期貸付金の相殺消去に伴い、投資有価証券並びに長期貸付金が減少したこと等により、減少いたしました。
負債
負債は、流動負債につきましては、1,187千円減の622,252千円となりました。これは、前受金が106,478千円増の347,856千円となった一方で、未払消費税等が45,038千円減の1,726千円、賞与引当金が43,552千円減の25,697千円となったこと等によるものです。前受金の増加は、乗換案内の法人向けの事業における長期契約に係る前受金が増加したこと等によるものです。未払消費税等の減少は、消費税等の税率の引上げにより前連結会計年度末の残高が増加していたこと等によるものです。賞与引当金の減少は、賞与の支払並びに次回支払見込額の減少等によるものです。
固定負債につきましては、やや減少し、7,921千円減の35,990千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、27,696千円減の4,770,611千円となりました。これは、利益剰余金が27,696千円減の4,151,640千円となったことによるものです。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を下回ったことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、24,251千円増の33,881千円となりました。これは、前連結会計年度末に△14,855千円だったその他有価証券評価差額金が当第3四半期連結会計期間末には無くなったこと、並びに為替換算調整勘定が9,395千円増の33,881千円となったことによるものです。その他有価証券評価差額金の変動は、これを計上していた持分法適用関連会社の株式を売却したことによるものです。
非支配株主持分につきましては、2,869千円増の28,977千円となりました。これは、一部の子会社を新たに連結対象としたこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64,023千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。