四半期報告書-第43期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(令和3年10月1日～令和4年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあり、持ち直しの動きが見られる状況となってまいりました。一方で、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意する必要がある状況ともなっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかな増加の傾向となっており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同四半期(令和2年10月1日～令和3年3月31日)と比べ増加傾向となっております。また、1世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS(Mobility as a Service)」(モビリティのサービス化)の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりこれらの利用が減少しており、足下の回復傾向は続いており、今後の更なる回復にも期待を持てる状況ではあるものの、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響を含め先行きはやや不透明な状況となっております。
このような環境の中で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,374,947千円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益は7,978千円(前年同四半期比90.1%減)、経常利益は105,993千円(前年同四半期比17.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50,233千円(前年同四半期比8.2%増)という経営成績となりました。
売上高につきましては、乗換案内事業セグメントの売上高が減少したものの、その他セグメントの売上高が増加したこと等により、全体として前年同四半期と比べ微増となりました。営業利益につきましては、今後の事業展開等を見据えた費用の増加等の影響が大きく、黒字は確保したものの、前年同四半期と比べ大きく減少いたしました。経常利益につきましては、実証実験等の研究開発活動に伴う補助金等の計上による助成金収入の増加や、為替差益の増加等があり、前年同四半期と比べた減少幅は営業利益よりも小さくなりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、関連会社株式売却損が無くなったことや、法人税等の負担率が減少したこと等もあり、前年同四半期と比べやや増加いたしました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
乗換案内事業
乗換案内事業では、旅行関連の事業等の売上高が前年同四半期と比べ持ち直したものの、モバイル向け有料サービスや法人向けの事業の売上高が減少し、セグメント全体の売上高も減少いたしました。また、実証実験等の今後の事業展開を見据えた費用の増加等の影響も大きく、セグメント全体の利益は大きく減少いたしました。
それらの結果、売上高1,130,521千円(前年同四半期比5.5%減)、セグメント利益109,418千円(前年同四半期比46.5%減)となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が減少したこと等により、マルチメディア事業全体の売上高は減少いたしました。一方で、費用削減に努めており、損益面では若干ですが改善いたしました。
それらの結果、売上高6,744千円(前年同四半期比40.8%減)、セグメント損失7,781千円(前年同四半期は8,743千円の損失)となりました。
その他
その他セグメントでは、受託ソフトウエア開発等の事業において新規案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、セグメント全体の売上高は増加いたしました。これに伴い、セグメント全体の利益も増加いたしました。
それらの結果、売上高288,226千円(前年同四半期比43.8%増)、セグメント利益47,326千円(前年同四半期比45.3%増)となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末(令和3年9月末)と比較しますと、資産は27,827千円増の5,643,547千円、負債は25,961千円増の706,815千円、純資産は1,865千円増の4,936,732千円となりました。
資産
資産は、流動資産につきましては、114,824千円減の4,251,373千円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が117,741千円増の630,705千円となった一方で、現金及び預金が187,683千円減の3,465,809千円となったこと等によるものです。受取手形、売掛金及び契約資産の増加は、多くの企業や自治体等の年度末となるため3月の売上高が増加すること等によるものです。
固定資産につきましては、142,651千円増の1,392,174千円となりました。これは、有形固定資産が4,479千円減の506,389千円、無形固定資産が3,130千円増の151,407千円、投資その他の資産が143,999千円増の734,376千円となったことによるものです。有形固定資産並びに無形固定資産は、取得や為替変動に伴う増加の一方で償却等による減少も進み、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。投資その他の資産は、その他有価証券の取得等により、大きく増加いたしました。
負債
負債は、流動負債につきましては、31,003千円増の679,370千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が52,706千円増の193,121千円となったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の増加は、3月の売上高の増加に対応して売上原価が増加すること等によるものです。
固定負債につきましては、5,042千円減の27,445千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、10,550千円減の4,838,605千円となりました。これは、利益剰余金が19,393千円増の4,170,343千円となった一方で、自己株式が29,943千円増の121,534千円となったことによるものです。自己株式の増加は、市場買付を行ったことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、15,206千円増の51,109千円となりました。これは、為替換算調整勘定が15,206千円増の51,109千円となったことによるものです。
非支配株主持分につきましては、2,790千円減の47,017千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ187,784千円減の3,418,443千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは97,649千円の収入(前年同四半期比16.0%増)となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、売上債権及び契約資産の増加額が106,249千円増の112,077千円となった一方で、契約負債の増加額が5,344千円(前年同四半期は減少額が39,336千円でその差44,680千円、未払消費税等の増加額が30,496千円(前年同四半期は減少額が42,828千円でその差73,324千円)となったこと等です。
売上債権及び契約資産の増加額が増えた主要因は、売上高の減少等により前連結会計年度末の売上債権及び契約資産の残高が小さくなっていたことです。契約負債の増加額が増えた主要因は、前年同四半期において法人向けの事業の売上等に係る契約負債が減少したことです。未払消費税等の増加額が増えた主要因は、消費税等の税率の引上げ等により前年同四半期において未払消費税等が大きく減少したことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは266,361千円の支出(前年同四半期比145.8%増)となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、有形固定資産の取得による支出が206,350千円減の9,165千円となった一方で、前年同四半期には無かった投資有価証券の取得による支出が224,400千円となるとともに、前連結会計年度にあった関連会社株式の売却による収入150,900千円が無くなったこと等です。
有形固定資産の取得による支出は、当第2四半期連結累計期間には目立ったものを行っていないため、減少いたしました。投資有価証券の取得による支出は、その他有価証券を取得したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは65,622千円の支出(前年同四半期比119.9%増)となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、前年同四半期には無かった自己株式の取得による支出が29,943千円となったこと等です。これは、自己株式の市場買付を行ったことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66,704千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。