四半期報告書-第40期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年10月1日～平成30年12月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続いてまいりましたが、一方で通商問題の動向等を含め、海外経済の不確実性等に留意が必要な状況となってまいりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は概ね横ばいの傾向となっておりますが、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高については前年同四半期(平成29年10月1日～平成29年12月31日)と比べ増加となりました。また、1世帯当たりのインターネットを利用した支出についても前年同四半期と比べ増加となりました。このような中、スマートフォンの更なる普及(特にSIMフリースマートフォンの普及)に加え、IoT(モノのインターネット)の進展やAI(人工知能)技術の進化等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS(Mobility as a Service)」(モビリティのサービス化)の流れが徐々に進展してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス(携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト)の検索回数は平成30年10月には月間約2億2,000万回となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。
このような環境の中で、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は962,952千円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益は12,750千円(前年同四半期比81.8%減)、経常利益は7,956千円(前年同四半期比87.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は14,629千円(前年同四半期は32,451千円の利益)という経営成績となりました。
売上高につきましては、マルチメディア事業セグメントの売上高の減少が、乗換案内事業セグメント及びその他セグメントの売上高の増加を上回ったこと等により、全体として前年同四半期と比べ減少いたしました。これに加え、売上原価の増加等の影響もあり、利益につきましても減少いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
乗換案内事業
乗換案内事業では、モバイル向け有料サービスの売上高は前年同四半期と比べ減少したものの、一方で旅行関連の事業や広告等の売上高はやや増加いたしました。それらの影響により、乗換案内事業全体の売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。利益面では、旅行関連事業の売上高や原価率の増加に伴う仕入高の増加や、今後の事業展開を見据えた費用の増加等の影響も生じております。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高899,573千円(前年同四半期比1.3%増)、セグメント利益75,905千円(前年同四半期比37.6%減)となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連の事業が順調に推移せず、売上高は前年同四半期と比べ減少いたしました。その影響で、損益面でも損失が発生いたしました。
それらの結果、売上高21,631千円(前年同四半期比64.2%減)、セグメント損失12,256千円(前年同四半期は14,605千円の利益)となりました。
その他
受託ソフトウエア開発等の事業におきましては、案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。また、費用面でも改善が進み、利益は前年同四半期と比べ4倍超となりました。
それらの結果、売上高49,137千円(前年同四半期比53.0%増)、セグメント利益17,081千円(前年同四半期比306.4%増)となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末(平成30年9月末)と比較しますと、資産は154,251千円減の5,405,451千円、負債は54,810千円減の840,108千円、純資産は99,441千円減の4,565,343千円となりました。
資産
資産は、流動資産につきましては、224,027千円減の4,096,658千円となりました。これは、現金及び預金が306,563千円減の3,216,710千円となった影響が、受取手形及び売掛金が23,004千円増の517,543千円、前渡金が31,523千円増の221,892千円となった影響を上回ったこと等によるものです。現金及び預金の減少は、配当金、賞与及び法人税等の支払並びに固定資産の取得等によるものです。受取手形及び売掛金の増加は、当第1四半期連結会計期間における売掛金の発生する売上高が、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間と比べ増加したこと等によるものです。前渡金の増加は、旅行関連の仕入に係る前渡金が増加したこと等によるものです。
固定資産につきましては、69,775千円増の1,308,793千円となりました。これは、有形固定資産が47,298千円増の252,787千円、無形固定資産が4,406千円減の114,891千円、投資その他の資産が26,884千円増の941,114千円となったことによるものです。有形固定資産は、工具、器具及び備品の取得等により、増加いたしました。無形固定資産は、主に償却が進んでいることにより、やや減少いたしました。投資その他の資産は、その他に含まれる長期前払費用の増加等が、投資有価証券の減少等を上回り、全体として増加いたしました。
負債
負債は、流動負債につきましては、54,736千円減の832,799千円となりました。これは、未払法人税等が52,795千円減の14,709千円、賞与引当金が40,569千円減の27,247千円となったこと等によるものです。未払法人税等の減少は、主に法人税等の支払によるものです。賞与引当金の減少は、主に冬の賞与の支払によるものです。
固定負債につきましては、大きな増減は無く、74千円減の7,309千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、81,326千円減の4,516,356千円となりました。これは、利益剰余金が81,326千円減の4,050,805千円となったことによるものです。利益剰余金の減少は、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の発生によるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、17,690千円減の38,469千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が13,797千円減の5,841千円、為替換算調整勘定が3,892千円減の32,627千円となったことによるものです。
非支配株主持分につきましては、424千円減の10,517千円となりました。これは、対象となる連結子会社における損失の発生等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,415千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。