四半期報告書-第41期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(令和元年10月1日～令和2年6月30日)におけるわが国経済は、景気の一部で弱さが増しつつも緩やかに回復してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化し、現在は厳しい状況が続いております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかな増加から横ばいの傾向となっておりますが、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高については前年同四半期(平成30年10月1日～令和元年6月30日)と比べ増加傾向となりました。また、1世帯当たりのインターネットを利用した支出についても前年同四半期と比べ増加となりました。このような中、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS(Mobility as a Service)」(モビリティのサービス化)の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えており、先行きについても不透明感・不確実性が増しております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス(携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト)の検索回数は、令和元年12月には月間約2億3,000万回となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月以降はこれらの検索回数も大幅に減少しており、今後についても厳しい状況となることが見込まれます。
このような環境の中で、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,726,958千円(前年同四半期比16.5%減)、営業利益は169,827千円(前年同四半期比37.4%減)、経常利益は188,265千円(前年同四半期比32.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63,769千円(前年同四半期比63.7%減)という経営成績となりました。
売上高につきましては、乗換案内事業セグメントの売上高が大きく減少したこと等により、全体としても前年同四半期と比べ大きく減少いたしました。営業利益につきましても、全社費用がやや減少したものの、乗換案内事業セグメントの利益が大きく減少し、その他セグメントの利益についても減少したこと等により、全体として前年同四半期と比べ大きく減少いたしました。経常利益につきましては、為替差損等が減少したものの、持分法による投資利益の減少等もあり、営業利益同様前年同四半期と比べ大きく減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新製品として発売を見込んでいた音楽プレイヤー「Kiwiプレイヤー」の販売中止に伴うたな卸資産廃棄損を計上したことや投資有価証券評価損が増加したこと、前年同四半期に計上していた投資有価証券売却益がなくなったことに加え、法人税等の負担率の増加等の影響もあり、前年同四半期と比べ更に大きく減少いたしました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
乗換案内事業
乗換案内事業では、旅行関連(特に海外旅行)の事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が大きく減少した結果、売上高が大幅に減少いたしました。また、「乗換案内」の各種インターネットサービスの検索回数が減少したことや移動に関するサービスへの広告需要が減少したこと等により、広告等の売上高も減少いたしました。それらの影響により、乗換案内事業全体の売上高は前年同四半期と比べ大きく減少いたしました。これに伴い、乗換案内事業全体の利益も大きく減少いたしました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高2,490,029千円(前年同四半期比17.4%減)、セグメント利益334,272千円(前年同四半期比24.9%減)となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が前年同四半期と比べ減少したこと等により、マルチメディア事業全体の売上高は前年同四半期と比べ減少いたしました。損益面では、前年同四半期と同程度の損失となりました。
それらの結果、売上高50,001千円(前年同四半期比20.4%減)、セグメント損失39,085千円(前年同四半期は38,622千円の損失)となりました。
その他
その他セグメントにおきましては、セグメント全体の売上高は前年同四半期と同程度となりました。しかしながら、費用面ではやや増加傾向となっており、セグメント全体の利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。
それらの結果、売上高222,095千円(前年同四半期比0.3%増)、セグメント利益56,198千円(前年同四半期比23.0%減)となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、セグメント間の内部取引費用を相殺しておらず、各報告セグメントに配分していない全社費用についても控除する前の数値であるため、合計は連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末(令和元年9月末)と比較しますと、資産は97,156千円減の5,607,773千円、負債は244,258千円減の761,902千円、純資産は147,102千円増の4,845,870千円となりました。
資産
資産は、流動資産につきましては、80,519千円減の4,425,125千円となりました。これは、現金及び預金が140,007千円増の3,687,441千円となった一方で、受取手形及び売掛金が170,523千円減の403,263千円、前渡金が142,811千円減の52,971千円となったこと等によるものです。現金及び預金の増加は、資本剰余金の増加等によるものです。受取手形及び売掛金の減少は、売上高の減少等によるものです。前渡金の減少は、旅行関連の仕入に係る前渡金が、予約の減少等により減少したこと等によるものです。
固定資産につきましては、16,637千円減の1,182,648千円となりました。これは、有形固定資産が18,797千円減の201,427千円、無形固定資産が1,628千円減の65,656千円、投資その他の資産が3,788千円増の915,563千円となったことによるものです。有形固定資産並びに無形固定資産は、主に償却が進んでいることにより、やや減少いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券評価損の計上等による投資有価証券の減少等の一方で、取引先への新規貸付けに伴う長期貸付金の増加等があり、全体としてやや増加いたしました。
負債
負債は、流動負債につきましては、240,817千円減の757,944千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が55,323千円減の202,721千円、未払法人税等が94,218千円減の9,593千円、前受金が86,305千円減の336,478千円となったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の減少は、売上原価の減少等によるものです。未払法人税等の減少は、法人税等の支払や税金等調整前四半期純利益の減少等によるものです。前受金の減少は、旅行関連の売上に係る前受金が、予約の減少等により減少したこと等によるものです。
固定負債につきましては、やや減少し、3,441千円減の3,958千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、140,962千円増の4,809,682千円となりました。これは、資本剰余金が144,055千円増の433,186千円となったこと等によるものです。資本剰余金の増加は、連結子会社であるJ MaaS株式会社の第三者割当増資によるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、11,009千円減の8,831千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が10,959千円減の△17,316千円となったこと等によるものです。その他有価証券評価差額金の減少は、対象となるその他有価証券の時価の減少等によるものです。
非支配株主持分につきましては、17,148千円増の27,356千円となりました。これは、連結子会社であるJ MaaS株式会社の第三者割当増資等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38,519千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。