四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和2年10月1日～令和2年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きも見られる状況となってまいりました。一方で、感染症拡大が国内外の経済を下振れさせるリスクに注意する必要がある状況ともなっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は横ばいからやや減少傾向となっており、情報サービス業の売上高についても前年同四半期(令和元年10月1日～令和元年12月31日)と比べ減少となりました。一方で、インターネット附随サービス業の売上高は前年同四半期と比べ増加となっており、1世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS(Mobility as a Service)」(モビリティのサービス化)の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えており、先行きについても不透明感・不確実性が増しております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりこれらの利用が減少しており、令和2年夏以降には回復傾向も見られるものの、今後については新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響を含め不透明な状況となっております。
このような環境の中で、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は722,259千円(前年同四半期比31.7%減)、営業損失は26,672千円(前年同四半期は68,478千円の利益)、経常損失は16,833千円(前年同四半期は85,913千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は47,276千円(前年同四半期は54,347千円の利益)という経営成績となりました。
売上高につきましては、その他セグメントの売上高が増加したものの、乗換案内事業セグメントやマルチメディア事業セグメントの売上高が減少したことにより、全体として前年同四半期と比べ大きく減少いたしました。また、この影響等により、費用削減に努めたものの、営業損失及び経常損失が発生することとなりました。更に、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同四半期には無かった関連会社株式売却損の発生等の影響も受けております。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
乗換案内事業
乗換案内事業では、旅行関連(特に海外旅行)の事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が大きく減少した結果、売上高が大幅に減少いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により「乗換案内」の各種インターネットサービスの検索回数が減少したことや移動に関するサービスへの広告需要が減少したこと等により、広告等の売上高も減少いたしました。加えて、法人向けの事業の売上高について、前年同四半期に大きく増加していたこと等により、当第1四半期連結会計期間には減少いたしました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高648,782千円(前年同四半期比34.1%減)、セグメント利益48,031千円(前年同四半期比63.9%減)となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が減少したことや、一部の事業の終了等により、マルチメディア事業全体の売上高は減少いたしました。一方で、費用削減に努めており、損益面では改善いたしました。
それらの結果、売上高8,857千円(前年同四半期比73.1%減)、セグメント損失1,537千円(前年同四半期は7,372千円の損失)となりました。
その他
その他セグメントにおきましては、前連結会計年度まで持分法を適用していた子会社の一部を当第1四半期連結会計期間から新たに連結対象としたこと等により、売上高は増加いたしました。一方で、費用も増加いたしました。
それらの結果、売上高87,457千円(前年同四半期比62.0%増)、セグメント利益2,516千円(前年同四半期比36.5%減)となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末(令和2年9月末)と比較しますと、資産は120,937千円減の5,380,459千円、負債は59,644千円減の607,705千円、純資産は61,293千円減の4,772,753千円となりました。
資産
資産は、流動資産につきましては、110,786千円減の4,233,674千円となりました。これは、商品及び製品が27,713千円増の35,808千円となった一方で、現金及び預金が48,564千円減の3,582,904千円、受取手形及び売掛金が41,607千円減の435,495千円、その他が45,124千円減の150,220千円となったこと等によるものです。商品及び製品の増加は、前連結会計年度末まで持分法を適用していた子会社の一部を当第1四半期連結会計期間から新たに連結対象としたこと等によるものです。現金及び預金の減少は、配当金、賞与、法人税等及び消費税等の支払等によるものです。受取手形及び売掛金の減少は、当第1四半期連結会計期間における売掛金の発生する売上高が、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間と比べ減少したこと等によるものです。その他の減少は、新たに連結対象とした子会社に対する資産が相殺消去されたこと等によるものです。
固定資産につきましては、10,151千円減の1,146,785千円となりました。これは、有形固定資産が220,309千円増の412,926千円、無形固定資産が19,887千円増の106,068千円、投資その他の資産が250,348千円減の627,790千円となったことによるものです。有形固定資産は、事務所用の不動産を取得したことや、サーバー設備の更新を行ったこと等により、増加いたしました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得等により、やや増加いたしました。投資その他の資産は、関連会社株式の売却や新たに連結対象とした子会社の株式や長期貸付金の相殺消去に伴い、投資有価証券並びに長期貸付金が減少したこと等により、減少いたしました。
負債
負債は、流動負債につきましては、59,344千円減の564,094千円となりました。これは、その他が47,300千円増の75,592千円となった一方で、未払消費税等が36,607千円減の10,157千円、前受金が27,047千円減の214,330千円、賞与引当金が48,683千円減の20,566千円となったこと等によるものです。その他の増加は、預り金や未払金の増加等によるものです。未払消費税等の減少は、消費税等の支払等によるものです。前受金の減少は、旅行関連の売上に係る前受金が、予約の減少により減少したこと等によるものです。賞与引当金の減少は、賞与の支払等によるものです。
固定負債につきましては、299千円減の43,611千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、78,116千円減の4,720,191千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の発生並びに剰余金の配当により、利益剰余金が減少したことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、12,825千円増の22,455千円となりました。これは、前連結会計年度末に△14,855千円だったその他有価証券評価差額金が当第1四半期連結会計期間末には無くなったこと等によるものです。その他有価証券評価差額金の変動は、これを計上していた持分法適用関連会社の株式を売却したことによるものです。
非支配株主持分につきましては、3,997千円増の30,105千円となりました。これは、一部の子会社を当第1四半期連結会計期間から新たに連結対象としたこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,662千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。