四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(令和元年10月1日～令和2年3月31日)におけるわが国経済は、景気の一部で弱さが増しつつも緩やかな回復が続いてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化し、厳しい状況となりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかな増加となり、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同四半期(平成30年10月1日～平成31年3月31日)と比べ増加傾向となりました。また、1世帯当たりのインターネットを利用した支出についても前年同四半期と比べ増加となりました。このような中、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS(Mobility as a Service)」(モビリティのサービス化)の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による移動や外出機会の減少は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えており、先行きについても不透明感が増しております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス(携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト)の検索回数は、令和元年12月には月間約2億3,000万回となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月にはこれらの検索回数も大幅に減少しており、今後についても厳しい状況となることが見込まれます。
このような環境の中で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,117,534千円(前年同四半期比4.6%減)、営業利益は247,547千円(前年同四半期比5.9%増)、経常利益は260,741千円(前年同四半期比11.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は149,664千円(前年同四半期比22.5%増)という経営成績となりました。
売上高につきましては、その他セグメントの売上高が増加したものの、乗換案内事業セグメントの売上高が大きく減少し、全体として前年同四半期と比べ減少いたしました。営業利益につきましては、乗換案内事業セグメントにおいて利益がやや減少したものの、その他セグメントの利益が増加し、全社費用も減少したことにより、全体として前年同四半期と比べ増加いたしました。経常利益につきましては、持分法による投資利益の増加や為替差損益の改善等もあり、前年同四半期と比べ更に増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新製品として発売を見込んでいた音楽プレイヤー「Kiwiプレイヤー」の販売中止に伴うたな卸資産廃棄損を計上したものの、法人税等の負担率の減少等の影響もあり、前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
乗換案内事業
乗換案内事業では、法人向けの事業において複数の大型案件の納品・検収が完了したこと等によりその売上高が前年同四半期と比べ増加したものの、旅行関連(特に海外旅行)の事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により予約の取消が多数発生する等した結果、売上高が大幅に減少いたしました。それらの影響により、乗換案内事業全体の売上高は前年同四半期と比べ大きく減少いたしました。一方、費用面では、旅行関連事業の売上高の減少に伴う仕入高の減少や、販売費及び一般管理費の削減等の影響もあり、乗換案内事業全体の利益は小幅な減少に止まりました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高1,945,989千円(前年同四半期比6.2%減)、セグメント利益344,396千円(前年同四半期比2.0%減)となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が前年同四半期と比べ減少したこと等により、マルチメディア事業全体の売上高は前年同四半期と比べ若干減少いたしました。損益面では、前年同四半期と同程度の損失となりました。
それらの結果、売上高44,201千円(前年同四半期比13.6%減)、セグメント損失22,280千円(前年同四半期は21,781千円の損失)となりました。
その他
その他セグメントにおきましては、受託ソフトウエア開発等の事業において案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、セグメント全体の売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。これに伴い、セグメント全体の利益も前年同四半期と比べ増加いたしました。
それらの結果、売上高154,946千円(前年同四半期比31.0%増)、セグメント利益49,333千円(前年同四半期比24.7%増)となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、セグメント間の内部取引費用を相殺しておらず、各報告セグメントに配分していない全社費用についても控除する前の数値であるため、合計は連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末(令和元年9月末)と比較しますと、資産は2,393千円減の5,702,537千円、負債は222,481千円減の783,680千円、純資産は220,088千円増の4,918,856千円となりました。
資産
資産は、流動資産につきましては、14,361千円増の4,520,005千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が142,274千円増の716,061千円となった一方で、仕掛品が28,900千円減の13,511千円、前渡金が100,925千円減の94,857千円となったこと等によるものです。受取手形及び売掛金の増加は、多くの企業や自治体等の年度末となるため3月の売上高が増加すること等によるものです。仕掛品の減少は、法人向けの複数の大型案件の納品・検収が完了したこと等によるものです。前渡金の減少は、旅行関連の仕入に係る前渡金が、取引高の減少や予約の取消等により減少したこと等によるものです。
固定資産につきましては、16,754千円減の1,182,531千円となりました。これは、有形固定資産が11,304千円減の208,920千円、無形固定資産が1,440千円減の65,844千円、投資その他の資産が4,009千円減の907,765千円となったことによるものです。有形固定資産並びに無形固定資産は、主に償却が進んでいることにより、やや減少いたしました。投資その他の資産は、持分法適用会社の株式の減少による投資有価証券の減少並びに賞与引当金の減少等に伴う繰延税金資産の減少等が、取引先への新規貸付けに伴う長期貸付金の増加等を上回り、全体として減少いたしました。
負債
負債は、流動負債につきましては、219,204千円減の779,558千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が20,375千円減の237,669千円、未払費用が25,108千円減の60,125千円、前受金が179,298千円減の243,485千円、賞与引当金が24,024千円減の44,018千円となった影響が、未払消費税等が33,222千円増の51,251千円となった影響を上回ったこと等によるものです。支払手形及び買掛金並びに未払費用の減少は、当第2四半期連結会計期間における営業費用が、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間と比べ減少したこと等によるものです。前受金の減少は、旅行関連の売上に係る前受金が、取引高の減少や予約の取消等により減少したこと等によるものです。賞与引当金の減少は、主に冬の賞与の支払によるものです。未払消費税等の増加は、営業費用の減少及び消費税等の税率の引上げ等によるものです。
固定負債につきましては、やや減少し、3,277千円減の4,122千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、226,857千円増の4,895,577千円となりました。これは、資本剰余金が144,055千円増の433,186千円、利益剰余金が82,844千円増の4,276,607千円となったこと等によるものです。資本剰余金の増加は、連結子会社であるJ MaaS株式会社の第三者割当増資によるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を上回ったことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、25,680千円減の△5,840千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が27,140千円減の△33,497千円、為替換算調整勘定が1,460千円増の27,657千円となったことによるものです。その他有価証券評価差額金の減少は、対象となるその他有価証券の時価の減少等によるものです。
非支配株主持分につきましては、18,911千円増の29,119千円となりました。これは、連結子会社であるJ MaaS株式会社の第三者割当増資等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ17,034千円減の3,476,137千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは28,309千円の支出(前年同四半期比71.6%減)となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、売上債権の増加額が149,912千円減の142,274千円、前渡金の減少額が100,925千円(前年同四半期は増加額が66,827千円でその差167,753千円)、その他の営業活動によるキャッシュ・フローが26,756千円(前年同四半期は△58,647千円でその差85,404千円)となった影響が、前受金の減少額が179,298千円(前年同四半期は増加額が50,507千円でその差229,805千円)、仕入債務の減少額が20,375千円(前年同四半期は増加額が86,520千円でその差106,896千円)となった影響を上回ったこと等です。
売上債権の増加額が減った主要因は、第2四半期連結会計期間の売上高が前年同四半期と比べ減少したことです。前渡金の減少額が増えた主要因は、旅行関連の仕入に係る前渡金が減少したことです。その他の営業活動によるキャッシュ・フローの変動の主要因は、前払費用並びに長期前払費用の増加額が減少したことです。前受金の減少額が増えた主要因は、旅行関連の売上に係る前受金が減少したことです。仕入債務の減少額が増えた主要因は、第2四半期連結会計期間の売上原価が前年同四半期と比べ減少したことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは89,830千円の支出(前年同四半期比8.0%減)となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、有形固定資産の取得による支出が57,657千円減の5,327千円となった一方で、短期貸付けによる支出が29,119千円増の31,440千円、前年同四半期には無かった長期貸付けによる支出が30,000千円となったこと等です。
有形固定資産の取得による支出は、特に工具、器具及び備品について、当第2四半期連結累計期間には取得をあまり行っておらず、減少いたしました。短期貸付けによる支出並びに長期貸付けによる支出については、非連結子会社及び取引先への新規貸付けを行ったことにより増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは97,295千円の収入(前年同四半期は64,603千円の支出)となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、連結子会社であるJ MaaS株式会社の第三者割当増資により前年同四半期には無かった非支配株主からの払込みによる収入が164,000千円となったこと等です。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,128千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。