四半期報告書-第43期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(令和3年10月1日～令和4年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、持ち直しの動きが見られる状況となってまいりました。一方で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意する必要がある状況ともなっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかに増加しており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同四半期(令和2年10月1日～令和3年6月30日)と比べ増加となりました。また、1世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS(Mobility as a Service)」(モビリティのサービス化)の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりこれらの利用が減少しており、足下の回復傾向は続いており今後の更なる回復にも期待を持てる状況ではあるものの、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響を含め先行きはやや不透明な状況となっております。
このような環境の中で、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,975,862千円(前年同四半期比2.8%増)、営業損失は60,537千円(前年同四半期は23,024千円の利益)、経常利益は115,090千円(前年同四半期比47.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,308千円(前年同四半期比615.8%増)という経営成績となりました。
売上高につきましては、乗換案内事業セグメントの売上高が減少したものの、その他セグメントの売上高が大きく増加したこと等により、全体として前年同四半期と比べやや増加いたしました。営業損益につきましては、利益率の高い事業の売上高の減少や今後の事業展開等を見据えた費用の増加等の影響が大きく、営業損失が発生いたしました。経常利益につきましては、為替差益の大幅な増加や、実証実験等の研究開発活動に伴う補助金等の計上による助成金収入の増加等があり、前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、関連会社株式売却損が無くなったことや、法人税等の負担率が減少したこと等もあり、前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
乗換案内事業
乗換案内事業では、旅行関連の事業や広告等の売上高が前年同四半期と比べ持ち直したものの、モバイル向け有料サービス等の売上高が減少し、セグメント全体の売上高も減少いたしました。また、実証実験等の今後の事業展開を見据えた費用の増加等の影響も大きく、セグメント全体の利益は大きく減少いたしました。
それらの結果、売上高1,642,020千円(前年同四半期比2.2%減)、セグメント利益127,902千円(前年同四半期比42.0%減)となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が前年同四半期並みとなったこと等により、マルチメディア事業全体の売上高についても前年同四半期並みとなりました。一方で、費用削減に努めており、損益面では改善いたしました。
それらの結果、売上高11,975千円(前年同四半期比3.2%減)、セグメント損失10,650千円(前年同四半期は13,939千円の損失)となりました。
その他
その他セグメントでは、受託ソフトウエア開発等の事業において新規案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、セグメント全体の売上高は大きく増加いたしました。これに伴い、セグメント全体の利益も増加いたしました。
それらの結果、売上高390,300千円(前年同四半期比35.2%増)、セグメント利益41,050千円(前年同四半期比39.0%増)となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末(令和3年9月末)と比較しますと、資産は244,833千円増の5,860,554千円、負債は233,986千円増の914,840千円、純資産は10,846千円増の4,945,713千円となりました。
資産
資産は、流動資産につきましては、72,011千円増の4,438,209千円となりました。これは、現金及び預金が28,837千円増の3,682,331千円、受取手形、売掛金及び契約資産が31,485千円増の544,449千円、前渡金が27,817千円増の42,746千円となったこと等によるものです。受取手形、売掛金及び契約資産の増加は、売上高の増加等によるものです。前渡金の増加は、旅行関連の仕入に係る前渡金の増加等によるものです。
固定資産につきましては、172,821千円増の1,422,344千円となりました。これは、有形固定資産が31,044千円増の541,913千円、無形固定資産が7,714千円増の155,991千円、投資その他の資産が134,062千円増の724,439千円となったことによるものです。有形固定資産は、サーバー設備の更新を行ったことや為替変動に伴い増加いたしました。無形固定資産は、ソフトウエア等の取得の一方で償却も進み、全体としては微増にとどまりました。投資その他の資産は、繰延税金資産の減少の一方で、その他有価証券の取得等の影響が大きく、全体として大きく増加いたしました。
負債
負債は、流動負債につきましては、241,527千円増の889,894千円となりました。これは、未払法人税等が34,183千円減の4,100千円となった一方で、支払手形及び買掛金が41,393千円増の181,808千円、契約負債が183,813千円増の470,848千円となったこと等によるものです。未払法人税等の減少は、予定納税等によるものです。支払手形及び買掛金の増加は、売上原価の増加等によるものです。契約負債の増加は、法人向けの事業等において契約期間が4月から翌年3月である保守契約等が多く、これに係る前受金が増加したこと等によるものです。
固定負債につきましては、7,541千円減の24,946千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、19,475千円減の4,829,680千円となりました。これは、利益剰余金が10,467千円増の4,161,418千円となった一方で、自己株式が29,943千円増の121,534千円となったことによるものです。自己株式の増加は、市場買付を行ったことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、33,550千円増の69,453千円となりました。これは、為替換算調整勘定が33,550千円増の69,453千円となったことによるものです。
非支配株主持分につきましては、3,228千円減の46,579千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89,212千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。