四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(令和2年10月1日～令和3年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きも見られる状況となってまいりました。一方で、感染症拡大が経済を下振れさせるリスクに注意する必要がある状況ともなっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は横ばいから減少傾向となっており、情報サービス業の売上高についても前年同四半期(令和元年10月1日～令和2年3月31日)と比べ減少傾向となりました。一方で、インターネット附随サービス業の売上高は前年同四半期と比べ増加傾向となっており、1世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS(Mobility as a Service)」(モビリティのサービス化)の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えており、先行きについても不透明感・不確実性が増しております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりこれらの利用が減少しており、令和2年夏以降には回復傾向も見られるものの、今後については新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響を含め不透明な状況となっております。
このような環境の中で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,522,890千円(前年同四半期比28.1%減)、営業利益は80,528千円(前年同四半期比67.5%減)、経常利益は127,624千円(前年同四半期比51.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,200千円(前年同四半期比69.1%減)という経営成績となりました。
売上高につきましては、その他セグメントの売上高が増加したものの、乗換案内事業セグメント及びマルチメディア事業セグメントの売上高が減少したことにより、全体として前年同四半期と比べ大きく減少いたしました。また、この影響等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても大きく減少したものの、費用削減等に努めた結果、いずれも黒字を確保いたしました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
乗換案内事業
乗換案内事業では、旅行関連(特に海外旅行)の事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が大きく減少した結果、売上高が大幅に減少いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により「乗換案内」の各種インターネットサービスの検索回数が減少したことや移動に関するサービスへの広告需要が減少したこと等により、広告等の売上高も減少いたしました。加えて、法人向けの事業の売上高について、前年同四半期に増加していたこと等により、当第2四半期連結累計期間には減少いたしました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高1,362,137千円(前年同四半期比30.0%減)、セグメント利益203,974千円(前年同四半期比40.8%減)となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が減少したことや、一部の事業の終了等により、マルチメディア事業全体の売上高は減少いたしました。一方で、費用削減に努めており、損益面では改善いたしました。
それらの結果、売上高9,522千円(前年同四半期比78.5%減)、セグメント損失8,743千円(前年同四半期は22,280千円の損失)となりました。
その他
その他セグメントにおきましては、前連結会計年度まで持分法を適用していた子会社の一部を第1四半期連結会計期間から新たに連結対象としたこと等により、売上高は増加いたしました。一方で、費用も増加いたしました。
それらの結果、売上高191,635千円(前年同四半期比23.7%増)、セグメント利益32,569千円(前年同四半期比34.0%減)となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末(令和2年9月末)と比較しますと、資産は27,708千円増の5,529,105千円、負債は15,357千円減の651,992千円、純資産は43,066千円増の4,877,113千円となりました。
資産
資産は、流動資産につきましては、66,411千円増の4,410,871千円となりました。これは、その他が39,596千円減の155,748千円となった一方で、受取手形及び売掛金が75,542千円増の552,645千円、商品及び製品が24,241千円増の32,337千円となったこと等によるものです。その他の減少は、前連結会計年度末まで持分法を適用していた子会社の一部を第1四半期連結会計期間から新たに連結対象としたことにより、当該子会社に対する資産が相殺消去されたこと等によるものです。受取手形及び売掛金の増加は、多くの企業や自治体等の年度末となるため3月の売上高が増加すること等によるものです。商品及び製品の増加は、一部の子会社を新たに連結対象としたこと等によるものです。
固定資産につきましては、38,702千円減の1,118,234千円となりました。これは、有形固定資産が216,050千円増の408,667千円、無形固定資産が37,613千円増の123,795千円、投資その他の資産が292,367千円減の585,771千円となったことによるものです。有形固定資産は、事務所用の不動産を取得したことや、サーバー設備の更新を行ったこと等により、増加いたしました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得等により、増加いたしました。投資その他の資産は、関連会社株式の売却や、新たに連結対象とした子会社の株式や当該子会社に対する長期貸付金の相殺消去に伴い、投資有価証券並びに長期貸付金が減少したこと等により、減少いたしました。
負債
負債は、流動負債につきましては、9,448千円減の613,990千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が43,161千円増の192,983千円、未払法人税等が32,690千円増の53,787千円となった一方で、未払消費税等が42,828千円減の3,936千円、賞与引当金が52,414千円減の16,835千円となったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の増加は、3月の売上高の増加に対応して売上原価が増加すること等によるものです。未払法人税等の増加は、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が前連結会計年度の下半期と比べ増加したこと等によるものです。未払消費税等の減少は、消費税等の税率の引上げにより前連結会計年度末の残高が増加していたこと等によるものです。賞与引当金の減少は、賞与の支払等によるものです。
固定負債につきましては、やや減少し、5,909千円減の38,002千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、15,360千円増の4,813,668千円となりました。これは、利益剰余金が15,360千円増の4,194,697千円となったことによるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を上回ったことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、23,762千円増の33,393千円となりました。これは、前連結会計年度末に△14,855千円だったその他有価証券評価差額金が当第2四半期連結会計期間末には無くなったこと、並びに為替換算調整勘定が8,907千円増の33,393千円となったことによるものです。その他有価証券評価差額金の変動は、これを計上していた持分法適用関連会社の株式を売却したことによるものです。
非支配株主持分につきましては、3,943千円増の30,051千円となりました。これは、一部の子会社を新たに連結対象としたこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ(新規連結に伴う増加を除き)32,685千円減の3,594,698千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは84,165千円の収入(前年同四半期は28,309千円の支出)となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、税金等調整前四半期純利益が141,183千円減の95,667千円、前渡金の減少額が87,112千円減の13,812千円、未払消費税等の減少額が42,828千円(前年同四半期は増加額が33,194千円でその差76,022千円)となった一方で、売上債権の増加額が88,345千円減の53,929千円、前受金の増加額が8,216千円(前年同四半期は減少額が179,298千円でその差187,515千円)、仕入債務の増加額が48,750千円(前年同四半期は減少額が20,375千円でその差69,125千円)、法人税等の支払額が83,933千円減の4,381千円となったこと等です。
前渡金の減少額が減った主要因は、前年同四半期において旅行関連の仕入に係る前渡金が減少していたことです。未払消費税等の減少額が増えた主要因は、消費税等の税率の引上げにより前連結会計年度末の未払消費税等の残高が増加していたことです。売上債権の増加額が減った主要因は、当第2四半期連結会計期間の売上高が前年同四半期と比べ減少したことです。前受金の増加額が増えた主要因は、前年同四半期において旅行関連の売上に係る前受金が減少していたことです。仕入債務の増加額が増えた主要因は、前年同四半期において売上原価の減少により仕入債務が減少していたことです。法人税等の支払額が減った主要因は、利益の減少により前連結会計年度末の未払法人税等の残高が増加していたことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは108,344千円の支出(前年同四半期比20.6%増)となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、前年同四半期には無かった関連会社株式の売却による収入が150,900千円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が210,189千円増の215,516千円、無形固定資産の取得による支出が43,094千円増の63,009千円となったこと等です。
関連会社株式の売却による収入は、持分法を適用していた関連会社の株式を売却したことによるものです。有形固定資産の取得による支出は、事務所用の不動産を取得したことや、サーバー設備の更新を行ったこと等により、増加いたしました。無形固定資産の取得による支出は、ソフトウエアの取得等により、増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは29,840千円の支出(前年同四半期は97,295千円の収入)となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、配当金の支払額が36,664千円減の29,840千円となった一方で、前年同四半期にあった非支配株主からの払込みによる収入164,000千円が無くなったこと等です。配当金の支払額は、当社の令和2年9月期の期末配当金を1株当たり6円としたこと等により、減少いたしました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55,008千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。